中小の8割超、仕入れに打撃 中東影響で価格転嫁進まず 日本公庫調査

MacroCommodity
โดย 時事通信·元記事を読む
要約 · なぜ重要か

日本政策金融公庫の調査で、中東情勢悪化により中小企業の82.1%が仕入れにマイナス影響を受けたことが分かった。仕入れ価格の上昇幅を把握している企業の約半数は価格転嫁できておらず、45.6%が「できていない」と回答し、「20%以下」にとどまる企業も22.8%に上った。業種別では衣生活関連でマイナス影響が9割を超え、合成繊維の価格高騰が重荷となっている。調査は6月中旬に首都圏・中京圏・近畿圏の取引先中小企業499社を対象に実施された。

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