Technip Energies、Alterra、NesteがNereaモジュール式ケミカルリサイクルソリューションを発表

コスモ石油は17日、丸善石油化学、宇部丸善ポリエチレン、ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹと、SAFの製造工程で併産されるナフサの活用を開始すると発表した。コスモ石油堺製油所内のSAF製造装置で、廃食用油を原料とするSAFの製造時に得られるナフサを化学品原料として活用する。ＳＡＦＦＡＩＲＥ ＳＫＹ ＥＮＥＲＧＹがナフサを製造し、コスモ石油が供給、丸善石油化学が基礎化学品、宇部丸善ポリエチレンがポリエチレンを製造してプラスチック製品へ展開する。4社は今後、供給量の拡大や用途開発を進め、化学・繊維・包装分野などでの脱炭素化につなげるとしている。

OECDが2026年6月に公表した「気候クラブ金融ツールキット2026年改訂版」報告書によると、タイにおけるバイオエチレンの競争力は、国内生産エタノールに対する1リットル当たり6バーツの物品税と、輸入エタノールに対する関税の影響を受けている。OECDは、バイオプラスチックの生産に使用されるエタノールにゼロ税率を適用できるよう、関連規則の見直しを検討するよう提案した。また、バイオプラスチック産業の原料としてエタノールを利用することを可能にするため、免許制度やアルコールの製造・販売に関する規則の制約を調整する必要があると指摘した。報告書はさらに、ブラスケムとSCGケミカルズがタイで年間約20万トン規模のバイオエチレン生産プロジェクトを開発する計画を有し、2027年の生産開始を目指していること、ブラジルにおけるブラスケムのバイオエチレン生産能力が年間約26万トンであることを述べている。一方、OECDのモデルは、バイオエチレンの生産コストが従来のエチレンよりも3倍以上高く、PLAのコストはモデル上の参照プラスチックの約2.6倍であることを示している。欧州連合は、包装産業の転換を推進するため、2026年8月12日から包装及び包装廃棄物規則、すなわちPPWR（規則（EU）2025/40）の適用を開始した。

グローバル・グリーンケミカル社（GGC）とCP AXTRA社は、CP AXTRAの各店舗およびグループ企業・ネットワークから使用済み植物油を回収し、品質を改善して循環経済の考え方に基づき新たな価値を創出する可能性を調査するための覚書を締結した。年間約5万リットルの使用済み植物油を回収し、バイオジェット燃料、バイオプラスチック、バイオケミカルの原料として活用することを目指す。GGCの取締役社長であるクリサダ・プラサートスコ氏は、この提携は代替原料の調査と使用済み資源の付加価値創出の重要な機会であると述べた。また、CP AXTRAのサステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当最高責任者であるシリポーン・デーチシン氏は、この提携は循環経済の原則を実際の行動に移すものであり、調査が成功すれば、航空部門の温室効果ガス排出削減に貢献するバイオジェット燃料の生産につながる可能性があると述べた。