日米協調介入後も円安止まらず、長期金利上昇が重荷

MacroDigital Finance Impact 4
โดย トウシル 楽天証券の投資情報メディア·JPUS·元記事を読む
要約 · なぜ重要か

日米協調介入後もドル円は円安に戻り、日本の財政懸念や中東情勢による原油高がドル高・円安を後押ししています。介入直前に164円近辺だったドル円は8月3日に155.20円近辺まで円高が進んだ後、半値戻しの159.60円近辺まで円安に戻しました。片山さつき財務相は追加介入を躊躇しないと明言しましたが、その後介入が見られず市場の警戒感は一旦緩みました。日本の新発10年物利回りは一時2.945%と30年ぶりの水準まで上昇し、米国30年債も一時5.3%台と19年ぶりの水準を付けました。ベッセント米財務長官が何らかの行動を起こす可能性があり、160円に迫る水準や日米長期金利の高水準の環境では円買い介入の動きに対して身構えておいた方がよさそうです。また、ベッセント財務長官は高市政権の「積極財政+金融緩和」はセットでは認めておらず、協調介入は「日銀利上げ」をセットとして要請しているようです。4-6月期GDPが予想を下回ったことで日銀が9月利上げに慎重になるシナリオもあり、利上げ慎重姿勢の印象が勝れば円安に弾みがつくかもしれません。

銘柄への影響 3

その他± 混在 · 3 銘柄
Effective Federal Funds Rate
EFFR
▼ ネガティブ金融政策関連度

Article mentions US 30-year yield rising to 5.3%, indicating higher long-term rates, which may pressure the Fed's policy rate outlook.