Terra Drone Corporation

産業用ドローンを手がけるテラドローンは、9月30日を基準日に10月1日付で1対2の株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。東証グロース市場上場の同社株は26日の取引を1万7050円で終了しており、この価格を基準とした場合、分割後の投資単位は約85万円となる。同社は、東証が「50万円未満」を望ましい投資単位として定めていることは認識しているが、株式分割に伴う急激な投資環境の変化を抑制するため、今回の分割比率は1対2にとどめると説明した。

テラドローンは、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社の国産迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」が実証試験を通過したと発表した。また、ＣＳＳＨＤは調理ロボットと業務自動化ソリューションを手がけるＴｅｃｈＭａｇｉｃに出資する。大阪チタは７００万株の新株発行と１０５万株の売出しで最大２２０億円を調達する計画で、需給悪化が警戒される。トーヨアサノは２７年２月期の連結業績予想を下方修正した。東京海上は１株を１５株に分割する株式分割と株主優待制度の導入を発表。ＪＴは連結子会社からの配当金を受領し、森永乳は株主優待制度と基準日を変更、笹徳印刷は株主優待制度を新規導入する。大幸薬品は東証スタンダード市場への市場区分変更を申請し、インテージＨは自己株買い枠の策定と商号変更を発表した。

テラドローンは27日、ドローン向けバッテリーを日本で生産する事業に参入すると発表した。迎撃用ドローン向け電池から生産を始め、将来的には産業用ドローンを含む幅広い用途に展開する。今年中に量産を開始する予定で、中国製や台湾製への依存度が高い現状から、価格競争力と安定供給を両立する国内サプライチェーンの構築を目指す。電池はセルではなくパック製造を行い、独占契約する業務提携先の既存設備やノウハウを活用し、国内で設計から組み立て、検査、品質保証までを手がける。提携先は設立80年以上の電池パック企業で、過去に日本の大手家電メーカー向けに最大累計約50万パックを供給した実績があるという。

テラドローンの徳重徹社長は、防衛用の迎撃ドローンについて日本国内で年間最大数万台規模を量産できる体制を整える意向を明らかにした。部品の国内開発・生産も進め、輸入に頼らない供給網の構築を急ぐ。徳重氏は台湾情勢の緊迫化などを踏まえ、内製化の必要性を強調し、有事の供給継続性や戦時を意識した生産体制の重要性を指摘した。同社は3月に防衛用への本格参入を表明し、ウクライナの迎撃ドローン企業2社を買収している。