Drecom Co., Ltd.

オンラインで引ける「カードくじ」、オンラインオリパを巡り、弁護士法人・響が複数の事業者について特定商取引法上の問題があるとして消費者庁に申告し、主要5社に対する民事訴訟と刑事告訴にも動きが広がった。同法人は被害金額について、一人当たり数百万円はざらで、数千万円、場合によっては億単位の巨額に達しているとしている。オリパとはポケモンカードや遊戯王カードなどのトレーディングカードについて、カードショップや事業者が独自に組み合わせて作った非公式のカスタムパックのオンライン版で、利用者はポイントやコインを購入して抽選を引き、当たったカードの現物を受け取ったりポイントに戻して再び引いたりできる。画面上には還元率や当選確率、残り口数などが表示されるが、通常の利用者には表示内容と実際のシステム設定が一致しているかを確認する手段がなく、抽選の公正性を継続的にチェックする専門の仕組みは十分に確立されていない。こうしたスマートフォン上の課金抽選サービスはトレカ以外にもフィギュアや化粧品、スニーカー、高級時計、グルメなどに対象が広がっており、2026年2月にはファミリーマートがファミマオンラインくじを、6月にはマルハングループが1回777円の脳汁クジを、7月にはドリコムがくるくじをそれぞれ開始している。