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JCBが8月20日、ローソンの店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」を使った決済の実証実験を行うと日本経済新聞が8月18日に報じた。実証は東京・大崎のローソンゲートシティ大崎アトリウム店で対象者を限定して実施され、利用者はスマートフォンでJCBのウェブ決済画面を表示し、店員がバーコードを既存のPOSレジで読み取る方式を取る。専用端末の新設が不要で通常のレジでステーブルコイン決済に対応できる点が特徴で、米Circleが発行するUSDCを使用する。JCBは訪日外国人が自国で保有するステーブルコインを日本国内でもそのまま利用できれば外貨両替の手間を減らせるとみて、将来的なインバウンド需要を見込む。今回の実証にはステーブルコイン決済基盤を手がけるデジタルガレージも参加し、同社は8月10日に商用展開を開始した「DG Stablecoin Payment Service」をJCBなどへ先行提供する予定だ。

デジタルガレージは8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」の商用展開を開始したと発表した。先行提供先としてJCBと、傘下のDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）への導入を予定している。DG SPSは決済事業者の既存システムとAPIで接続し、加盟店でステーブルコイン決済を導入できるようにする基盤で、まずBase上の米ドル建てステーブルコインUSDCによる支払いに対応する。今後は日本円連動型ステーブルコインJPYCやEthereum、Polygonなどへの対応拡大を計画しており、AIエージェントが自律的に決済を行うエージェンティックコマースへの対応も進める方針だ。

EQT主導の連合は、カカクコムに対する公開買付価格を1株3450円に引き上げた。これは競合提案の3384円を上回る水準だ。当初の1株3000円から改定されたこの価格は、不確実性を減らし、取引の適時の完了を促進することを目的としている。BPEAプライベート・エクイティ・ファンドIXとデジタルガレージを含むこの連合は、既に必要な規制当局の承認を全て取得している。競合提案は、早くとも2026年9月に公開買付を開始することを想定しており、規制当局の承認を含む様々な条件に引き続き左右される。