JPYC

LINE NEXTが展開するステーブルコインウォレット「Unifi」で8月24日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の直接発行および償還機能の提供が開始された。今回の機能追加はJPYC社が運営する公式プラットフォーム「JPYC EX」との連携により実現し、ユーザーはUnifi上で希望数量を入力し、日本円の入金確認を経てウォレット内へ1JPYC＝1円のレートで自動発行できる。また、保有するJPYCを銀行口座へ日本円として出金・償還することも可能となった。UnifiはLINEアプリ上で稼働するノンカストディアル型のステーブルコインウォレットで、5月22日にJPYCへの対応を開始していた。JPYC社によるKaiaチェーン対応や発行上限改定が進む中、8月25日時点におけるJPYC全体の総流通量約28.5億JPYCのうち、Kaiaチェーンが約19.4億JPYCと全体の約68%を占めている。今回の直接発行・償還機能の実装により、外部プラットフォームを経由することなく、ウォレット内で日本円とステーブルコインの出入力が完結する導線が整った。

AZ-COM丸和ホールディングスは7月22日、円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社と資本業務提携の覚書を締結したと発表した。約10億円を投じて議決権の2.9%を取得し、個人事業主を含む協力会社およそ2300社への委託費の支払いにJPYCを段階的に導入する。まずは首都圏から、対象を絞って始める。締めから支払いまでの当面の目標は5日前後で、「25日締めの月末払い」といったイメージだという。実現すれば、支払いサイクルは現在の20日から4分の1になる。

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は19日、2026年7月から年会費の支払い方法に日本円建て電子決済手段型ステーブルコインのJPYCを追加すると発表した。対応するウォレットはunWalletとHashPort Walletで、まずは会員企業の年会費支払いに使う。同協会は今回の取り組みについて業界団体として初の試みだとしている。BCCC代表理事でアステリア代表取締役社長の平野洋一郎氏は協会自らが使う側に立つ実践の第一歩と述べ、税務・会計の知見を蓄積し会員と共有する考えを示した。JPYC株式会社代表取締役で同協会副代表理事の岡部典孝氏は透明性の高い会計処理が可能となるため、業界団体の運営にはうってつけのソリューションと評価した。JPYCは2025年10月に発行を開始し、発行額は2026年5月30日時点で30億円を突破したという。

ブロックチェーン開発のUPBONDは、観光体験予約サービスを手がけるJapanTicketと連携し、アパホテル宿泊者向けに観光体験や飲食店予約を提案する「旅ナカコンテンツ」のテスト運用を進めていると8月19日、発表した。UPBONDは、AIが旅行者に体験を提案し、円建てステーブルコイン「JPYC」による決済までを一括して行う「Agentic Wallet」インフラを開発しており、認証と決済を統合したプラットフォーム「Login3.0」は国内で約100万人のウォレットユーザーを抱え、1日あたり4000人超が利用しているという。今回の実証では、このLogin3.0を通じたホテルチェックインを入口として、寿司店や居酒屋などの飲食店予約、相撲部屋の朝げいこ見学や箸づくり体験といった日本文化コンテンツ、百貨店で使える観光クーポンなどを訪日旅行者に提案する。決済にはJPYC社が発行するJPYCを充て、為替手数料や決済の失敗といった訪日旅行者特有の課題解消を狙う。JPYCは前日18日、資金移動業登録から1年を迎え、総流通量が28億円規模に拡大するなど、企業による活用事例が広がっている。

国内初の円建てステーブルコインJPYCを発行するJPYC株式会社が、資金移動業者の登録取得から18日で1年を迎え、総流通量が約28億3000万円に達した。同社は昨年8月18日付で資金決済法第37条に基づく資金移動業者の登録を取得し、2025年10月27日に発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」をローンチして正式発行を開始した。流通量は今年6月26日に10億円へ到達した後、2カ月足らずで約3倍に拡大し、背景には5月のKaiaチェーン対応がある。8月5日にはシリーズBのエクステンションで累計調達額が約60億円に達し、物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが新たに出資、約2300社の協力会社への委託費支払いにJPYCを導入する計画も明らかにした。実店舗決済では8月6日にコンビニ大手ローソンでHashPort Walletを使ったPOSレジ連携の国内初の実証が行われ、17日にはMetaMaskを使った第二弾の検証も実施された。

量子コンピューティング企業blueqatの湊雄一郎CEOは8月15日、量子コンピューターの実機を日本円ステーブルコイン「JPYC」で都度払いして利用できるようにしたとXで明らかにした。JPYCによる実機利用では月額契約は不要で、利用した分だけ支払える。ブルーキャットが提供する「blueqat MCP」では、量子回路をコンピューター上で再現するシミュレーターに加え、実際の量子コンピューターにも計算処理を依頼できる。現在は東京リージョンにある32量子ビットの超伝導プロセッサに接続しているという。今回、ブルーキャットは実機の利用料金について、JPYCによる従量課金に対応した。基本料金は実機へのジョブ1回につき10JPYCで、これに「ショット」1回につき0.1JPYCが加算される。1ショットの場合は10.1JPYCとなる。ブルーキャットは1JPYC＝1円としており、支払いにはPolygonを利用する。ブルーキャットには無料プランと月額980円の有料プランもあるが、JPYCによる都度払いでは月額契約をせずに実機ジョブを利用できる。シミュレーターは引き続き無料で、JPYCによる課金対象は実機ジョブのみとしている。

国内初のPOSレジでのステーブルコイン決済実証実験をローソンが開始し、一方でCloudflareがステーブルコイン対応ウォレットを発表した。ローソンの実験は高輪ゲートウェイシティの店舗で行われ、JPYCを用いた支払いは通常のQRコード決済と変わらない手軽さだった。CloudflareのウォレットはAIエージェントによる自律決済にも対応し、インターネット自体が金融インフラを内包する転換点を示す。両社の動きは、ステーブルコインが新たな主役としてではなく、既存のインフラに静かに組み込まれていく段階に入ったことを象徴している。

デジタルガレージは8月10日、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」の商用展開を開始したと発表した。先行提供先としてJCBと、傘下のDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）への導入を予定している。DG SPSは決済事業者の既存システムとAPIで接続し、加盟店でステーブルコイン決済を導入できるようにする基盤で、まずBase上の米ドル建てステーブルコインUSDCによる支払いに対応する。今後は日本円連動型ステーブルコインJPYCやEthereum、Polygonなどへの対応拡大を計画しており、AIエージェントが自律的に決済を行うエージェンティックコマースへの対応も進める方針だ。

ローソンが8月6日、東京・高輪ゲートウェイシティ店で、既存のPOSレジを用いた円建てステーブルコイン「JPYC」の決済実証実験を国内で初めて実施した。利用者はスマートフォンに表示したバーコードをPOSレジで読み取り、認証ボタンを押すだけで支払いが完了し、使い勝手は従来のQRコード決済とほぼ変わらなかった。実証にはHashPortのウォレットが使われ、同社CEOの吉田社長氏やJPYC代表の岡部典孝氏も現地で決済を体験した。今回の特徴は専用端末や専用QRコードを必要とせず、既存のPOSレジを活用する点で、ローソンはPOSシステム連携や店舗オペレーション、決済時間などを検証し、今後の導入に生かす方針だ。

JPYC Inc.は、円連動型ステーブルコインJPYCの発行元であり、シリーズB拡大ラウンドで総額60億円（3800万ドル）を調達した。新規資金の一部である10億円は、東証上場の大手物流企業AZ-COM丸和が出資したもので、同社は約2300社の取引先や個人事業主への手数料・給与支払いにJPYCを活用する計画だ。これに先立つ3月には、メタプラネット・ベンチャーズが同シリーズBに4億円を出資している。昨年10月に日本初の登録済みステーブルコインとしてローンチされたJPYCは、国内第3位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンの店舗でステーブルコイン決済の実証実験も行っている。一方、SBIグループなどの伝統的金融機関は信託銀行が裏付けする円ステーブルコインJPYSCを発表しており、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行の三大メガバンクは共同発行型ステーブルコインの開発を進めている。

JPYC社の岡部典孝社長は、熊本地震の被災地支援に向けてステーブルコインを使った寄付の仕組みを金融庁のFintechサポートデスクに照会していると明らかにした。JPYCやUSDCで寄付を募り、USDCはDeFiでJPYCに交換した上でJPYC社が日本円に償還し、自治体や日本赤十字社へ現金で寄付するスキームを検討しており、この一連の流れが電子決済手段等取引業に該当しないかも併せて確認している。岡部氏は、システム改修が不要で最も速やかに開始できる方法だと説明し、金融庁からの回答が得られ次第内容を公開する考えを示した。

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスがJPYCと連携し、ステーブルコインを活用した物流決済の仕組みづくりを進めると発表した。約2,300社の協力会社を抱える物流ネットワークで、配送完了と同時に報酬がリアルタイムで入金される未来を目指す。この取り組みは、月末の給料日や銀行振込に依存してきた報酬の受け取り方を根本から変える可能性を秘めており、資金繰りが事業に直結する物流業界から新しいお金の流れが始まろうとしている。

JPモルガンがブロックチェーン預金口座の対応通貨を8通貨に拡大し、オンチェーン金融が実装段階に入ったことを示す動きが相次いでいる。SBIは24時間365日取引や即時決済、ステーブルコイン対応を備えた最先端取引所の構築を構想し、JPYCは年度内に1000億円規模を目指す。ローソンがJPYC決済の実証実験を8月に開始し、JCBはCircleとステーブルコイン活用の協業を検討するなど、国内大手企業の取り組みも加速している。グローバルではDTCCがトークン化証券の本番取引を開始し、BlackRockが暗号資産と伝統的金融の融合を進め、Visaがステーブルコイン基盤「VSP」を発表した。これらの動きは、ステーブルコインやトークン化預金、国債のオンチェーン化、ETFなどが相互に結びつき、次世代金融インフラとしてのオンチェーン金融を形成しつつあることを示している。

ローソンが日本円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証実験を8月上旬に始める。実施店舗はKDDIとローソンが展開するローソン高輪ゲートウェイシティ店で、デジタル資産ウォレットを提供するHashPortと連携し、POS端末でバーコードを読み取ってJPYC残高を更新する仕組みを検証する。POSと連動したステーブルコイン決済の実証は国内初という。実証結果を踏まえて本格導入を検討する。

実業家の堀江貴文氏がWebX 2026のパネルセッションで、現金社会からステーブルコインへの移行について語り、高額紙幣の廃止を提言した。堀江氏は「今、紙幣を存在させる意味がない」と述べ、1万円札をなくすことが現金利用を減らす手段の一つになると指摘。日本円建てステーブルコインが使いやすい環境を整えることの重要性にも言及し、普及が進めば日本が大きく変わるとの期待を示した。同じセッションに登壇したJPYC代表取締役の岡部典孝氏は、企業が日本円建てステーブルコインを実際に保有し財務諸表に計上することから始めてほしいと呼びかけた。

ネットスターズは7月13日、店舗向けに複数のステーブルコイン決済をまとめて導入できるサービス「Stablecoin Pay」の提供を開始した。一度の申請で複数のステーブルコイン決済を導入・運用できる国内初のサービスで、決済手数料は0.98％、対応するステーブルコインは円建てのJPYCと米ドル建てのUSDC、USDTの3つ。対応ブロックチェーンはソラナとポリゴン、ウォレットはメタマスクが利用可能で、2026年夏以降にアプトスやBitget Wallet、imTokenへの対応も予定している。既存のStarPay加盟店約70万拠点は普段の決済端末をそのまま使え、売上や精算は日本円ベースで管理できるため、為替変動や保管方法を意識する必要はない。

HashPortは、AIエージェントとノンカストディアルウォレット「HashPort Wallet」を接続する「HashPort Wallet MCP」を9月に提供開始すると発表した。利用者がチャットで指示すると、AIがブロックチェーン上の送金や交換を組み合わせた取引プランを提示し、実行にはPINや生体認証による本人承認が必要となる。第1弾では複数チェーンに分散した残高をDEX経由でJPYCへ交換・集約する機能を搭載し、DeFiレンディングへの資産移動や複数取引先への支払いを一つのプランにまとめる機能にも対応予定。2027年前半には旅行予約や買い物の支払いをAI経由で行うエージェンティック・コマースや業務ソフト連携を計画している。

IVS2026 CRYPTO ZONEのパネルセッションで、JPYC代表取締役の岡部典孝氏は「決済は利回りを生む」と述べ、ステーブルコインが決済手段として使われることで流動性が生まれ、DeFiやインセンティブ設計を通じて利回りにつながるとの見解を示した。サークルの榊原健太氏はステーブルコインを価値移転のインフラと位置づけ、AIとの相性にも言及。大阪デジタルエクスチェンジの朏仁雄氏は、ステーブルコインとトークン化MMFの間で流動性が高まれば実質的な利回り商品になり得ると指摘し、野村ホールディングスの日髙恵美氏は決済がオンチェーン金融の基盤になると述べた。JPYCは現在Polygon、Kaia、Avalanche、Ethereumの4チェーンに対応し、特にKaia上での流通が伸びており、ポイ活勢の上位層によるDeFiやNFTトレードでの利用も拡大している。

NADA NEWSは毎週土曜日にその週の重要ニュースをクイズ形式でおさらいする企画をスタートした。今週は独自取材により今国会で審議中の暗号資産規制の金融商品取引法への移行を含む金商法改正案が成立間近であると明らかになった。クイズでは、Mt.Goxの経営破綻やKYCの正式名称といった基礎知識に加え、規制改正で資金決済法から金商法へ移管される点、円建てステーブルコインJPYCの総流通量が20億円を突破し2週間で10億円増加したうち約9割を占めたブロックチェーン、インターポール主導の国際詐欺摘発作戦でタイ当局に摘発された容疑者のウォレットが10カ月で処理した資産額などが出題された。答えと解説は毎週火曜日のXスペース「週刊NADA NEWS」で発表される。

合同会社暗号屋は10日、銀行振込でステーブルコイン決済ができるサービス「すてぶるペイ」を発表した。利用者はウォレットやガス代が不要で、日本円の銀行振込により日本円建てステーブルコインJPYCで支払える。加盟店には与信審査やチャージバックが発生せず、売上はJPYC発行・銀行振込完了後に着金する。暗号屋は7月13日・14日開催のWeb3カンファレンス「WebX2026」にシルバースポンサーとして出展し、同サービスのデモ展示や導入相談を行う。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の総流通量が20億JPYCを突破した。1JPYCは1円として発行・償還されるため、20億円相当のJPYCが複数のパブリックブロックチェーン上で流通している。6月26日に総流通量10億JPYCの突破が確認されてから約2週間で、流通量は10億円相当増加した。この間、Kaiaチェーン上でのJPYC流通量が約4.2億JPYCから約13.1億JPYCへと大きく増え、増加分約8.9億JPYCは全体の増加分約10億JPYCの約9割を占めた。