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対日M&Aが活発化、26年上半期3割増 円安で割安感強まる
2026年上半期に海外企業による日本企業へのM&A案件が前年同期比27.5%増の232件となり、過去最多を更新した。日本企業が関与したM&A全体では5.1%増の2647件で、このうち日本企業同士の案件は5.3%増の2106件、日本企業による海外買収は8.3%減の309件だった。歴史的な円安を背景に、海外投資家からは日本企業の割安感が指摘されており、外資系投資会社による案件は金額ベースで3兆8255億円と47.3%増加した。主な事例として、日本板硝子がアポロ・グローバル・マネジメントから約1650億円の出資を受けるほか、太陽ホールディングスに対してKKRが約5000億円を投じて買収し非公開化を目指す。政界ではアクティビスト対応を議論する動きが出ており、自民党の議員連盟が株主提案権の厳格化などを提言した。