Daiwa Securities Group Inc.

市場は日本銀行が9月18日の会合で政策金利を引き上げるとの見方を82％まで高めた。7月会合前の23％から大きく上昇した。日銀高官は会合までに複数回講演を予定しており、今回の利上げに賛成か反対かのシグナルと受け止められる見通しだ。氷見野良三日銀副総裁は今週木曜日に講演する。植田和男総裁は来週米国で開かれるG20後に見解を示す可能性がある。日銀審議委員の高田創氏と舛方一之氏はそれぞれ9月2日と10日に講演する。大和証券のシニアエコノミスト、南健人氏は、日銀が利上げを直接表明するとは限らないが、上振れするインフレリスクを強調し、市場はそれを来月の利上げへの道を開くものと解釈するとみている。重要な追い風は、米国と日本が7月下旬に1998年以来初めて共同で為替市場に介入し、1ドル160円近辺から円を押し戻したことだ。スコット・ベッセント米財務長官は、金融政策は為替介入措置を引き継ぐ必要があると述べ、日銀が必要な措置を講じるとの自信を示した。

ソフトバンクグループは24日、1兆円規模の社債発行について訂正発行登録書を関東財務局に提出した。償還期限は2033年9月16日で7年債となり、利率は年4.3─4.9％を仮条件として9月4日に決定する。申込期間は9月7日から16日までで、払込期日は同17日。野村証券や大和証券、SMBC日興証券など11社が引き受ける。

日本企業による自社株取得枠が過去最高ペースで増えており、2026年4月から8月12日時点までの設定枠は約12.7兆円に達した。大和証券のデータによると、TOPIX構成銘柄の2025年4月から8月末までの自社株買い設定額は10兆5000億円で、今年度は決算シーズンが山場を越えた8月12日時点までで12兆7000億円となり、期間が異なるため単純比較はできないものの、既に前年実績を2兆円超上回っている。背景には株主還元強化の姿勢や、東証と金融庁が7月21日に公表したコーポレートガバナンス・コード改訂版で現預金や金融資産の有効活用を取締役会が不断に検証すべきとの文言が盛り込まれたことがある。大和証券の橋詰大輔氏は自社株買い発表が企業の業績見通しへの自信の表れだと指摘し、三菱UFJアセットマネジメントの石金淳氏は海外投資家から好感されやすく資金流入も期待できると述べた。足元ではTOPIXが連日で最高値を更新するなど日本株全体の地合いはしっかりしており、自社株買いの広がりが株価を下支えする材料として意識されそうだ。

野村ホールディングスなど証券大手5社の2026年4～6月期連結決算が出そろい、全社が大幅増益となった。金利上昇で債券取引が活発化し、半導体関連銘柄を中心とした株高で売買手数料収入が拡大。投資信託やファンドラップといった投資一任型商品の取り扱いも伸びた。野村HDの純利益は前年同期比39.2％増の1455億円、大和証券グループ本社は80.6％増の564億円、SMBC日興証券は2.5倍の267億円。三菱UFJ証券ホールディングスは3.4倍の494億円、みずほ証券は72.6％増の315億円で、機関投資家向け事業やM&Aなどを扱う投資銀行事業も業績をけん引した。

大和証券グループの吉田光太郎最高財務責任者は、日米協調為替介入は当局の円安阻止の明確な姿勢を示す異例のシグナルだと評価する一方、介入後も構造的な円安圧力は急には解消されないと指摘した。その上で、円安の継続は日本銀行の政策判断に影響を与え、日銀は利上げを継続するとの見方を示した。

大和証券グループ本社が発表した2026年4ー6月期の純利益は、前年同期比80.6％増の564億円だった。通期予想は開示していないが、IBESがまとめたアナリスト7人による2027年3月期通期の連結純利益の予想平均値は1967億円となっている。

SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社は7月8日、国内発行のセキュリティ・トークンのクロスボーダー流通を見据えた実証成果を公表した。海外証券会社との業者間取引に限り、パブリックブロックチェーンのイーサリアムとステーブルコインUSDCを活用し、STとUSDCによるDvP決済を可能にする構成を検証した。国内投資家向けの管理はコンソーシアム型基盤「ibet for Fin」上で行い、海外証券会社との取引時のみ対象STをイーサリアム上にミラー連携する。実証では、国内の権利管理を維持しつつパブリックブロックチェーンを活用できる可能性を確認し、ガス代管理や秘密鍵管理、法令・税務上の論点も整理した。SBI証券と大和証券はプラットフォームの安全性をリスク評価し、自主規制機関に報告している。

岩手銀行の岩山徹頭取は、人口減少やデジタル投資の負担増大を見据え、経営統合や合併も選択肢の一つになるとの認識を示した。現時点で具体的な話はないとしつつ、異業種との連携も含めて最適な形を柔軟に検討したいと述べた。秋田銀行との包括業務提携では、2026年度までの5年間の累計で両行合わせた経常利益を30億4000万円積み上げる目標は達成できる見込みだと話し、連携強化に意欲を示した。また、大和証券との業務提携では、資産形成ビジネスを強化し預金と預かり資産双方の増加を図ると説明し、今年4月に立ち上げた資産コンサルティング部に大和証券から約50人が出向していることを明らかにした。岩手県内には同行のほか北日本銀行とSBIホールディングスが出資する東北銀行の計3行が併存するが、県内再編については現時点では3行がうまく役割を果たしているのではないかと述べるにとどめた。