MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.

CVCキャピタル・パートナーズは、スタンダード・ライフの英国年金リスク移転事業に資金を投じる機関投資家コンソーシアムを共同で主導している。CVCはこの提携に4億ポンド、日本円で約5億4580万ドルを複数年にわたって拠出する。コンソーシアムはCVCとプルデンシャル・ファイナンシャルが主導し、ゴールドマン・サックスとMS&ADも参加する。スタンダード・ライフからの5億ポンドと合わせ、コンソーシアムは総額最大20億ポンドを調達する。この取引により、CVCはスタンダード・ライフの年金リスク移転事業に対し、資産担保融資、ストラクチャード・クレジット、不動産クレジット、インフラクレジット、ダイレクト・レンディング、オポチュニスティック・クレジット、リキッド・クレジットなど、プライベート市場の投資機会へのアクセスを提供する。同社は、保険会社への移転がまだ行われていない1兆2000億ポンドの確定給付型年金負債に注目している。スタンダード・ライフは議決権の51%を保有し、この合弁事業の過半数の支配権を維持する。CVCとコンソーシアムは資本と資産組成を提供する。この提携は規制当局の承認を条件に、2027年上半期に完了する見通しである。

三井住友海上火災保険の海山裕社長は、2027年4月に予定されるあいおいニッセイ同和損害保険との合併に向け、「知る」「認める」「リスペクトする」をキーワードに対話を進めていると語った。海山氏は合併新会社「三井住友海上あいおい損害保険」の社長就任が内定しており、両社の事故データや防災・減災ノウハウを掛け合わせ、事故削減や安定的な保険料提供といった新たな価値創出を目指す。物価高騰で自動車保険が赤字となる中、料率改定は「プロアクティブかつ安定的」に行う方針を示し、代理店に過度に依存しないビジネスモデルへの変革も進める。合併後の正味収入保険料は国内首位となる見込みだが、海山氏は数字の規模より「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を重視し、現場目線で地域課題の解決に取り組む考えを強調した。

7月8日、複数の調査機関が13銘柄について投資判断を最上位で継続し、目標株価を引き上げた。モルガン・スタンレーMUFG証券は熊谷組の目標株価を2200円から2250円へ、五洋建設を2400円から2500円へ、インフロニア・ホールディングスを2850円から3150円へそれぞれ引き上げ、いずれも強気を継続。ゴールドマン・サックス証券は住友電気工業を3125円から3400円へ、日立製作所を6100円から6300円へ、三菱電機を7000円から7400円へ、パナソニックホールディングスを4220円から5000円へ、アンリツを4700円から5300円へ引き上げ、買いを継続。東海東京インテリジェンス・ラボは日本発条の目標株価を3060円から4480円へ、MS&ADインシュアランスグループホールディングスを6000円から6100円へ引き上げ、強気を継続。野村証券はアズワンを3400円から3500円へ、パイロットコーポレーションを1867円から1950円へ引き上げ、買いを継続。日興証券は中部電力を3000円から3500円へ引き上げ、強気を継続した。