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顔認証「顔パス」サービスが拡大、プライバシー懸念も
顔認証技術による「顔パス」サービスが駅の改札やスーパーの支払い、野球観戦などでじわりと拡大している。トライアルホールディングスは東京都や福岡県の15店舗でNECの顔認証技術を活用した決済サービスを導入し、東京ドームの読売巨人軍の試合ではパナソニックコネクトの技術を使った顔パス入場や一部売店での手ぶら決済が可能になった。日立製作所と東武鉄道は東武東上線池袋駅などに顔認証改札を導入し、今後は周辺の商業施設の決済にも使えるようにする。パナソニックコネクトの古田邦夫エバンジェリストは、顔認証市場は昨年の557億円から2030年には1300億円程度に拡大すると予想する。一方、ID認証技術推進協会は利用者の行動追跡への不安を指摘し、事業者にプライバシー侵害を避ける慎重な運用を求めている。