コインベース最高法務責任者、法執行機関はCLARITY法の可決を望んでいると発言

国際決済ネットワーク大手のVisaが、クレジットカードによるミームコイン購入を電子書籍や音楽と同じ「デジタルコンテンツ」として扱う運用の是正に動いていると、Crypto In Americaが9月19日付で報じた。報道によると、Visaは決済処理業者に対し、ミームコイン購入に「MCC 5815」を使うことを認めない方針を伝えた。MCCとはカード決済がどのような業種での支払いかを示す4桁の分類番号で、Visaの公式マニュアルでは暗号資産の購入には原則としてMCC 6012または6051を使い、暗号資産取引を示す情報も付けるよう定めている。一方、MCC 5815は電子書籍や映画、音楽、デジタルアート向けの区分である。具体的な終了日は明らかになっていないが、猶予期間は9月21日から27日までの週に終了する見通しとされる。背景には、一部のアプリでミームコインを購入した際、取引が暗号資産ではなく「デジタルメディア」として処理され、利用者に通常の買い物と同じようにポイントやキャッシュバックが付与されていた問題がある。決済を処理していたCrossmintは、一部のミームコインが証券ではなく収集品に近いとしたSEC企業金融局スタッフの見解を根拠としていたというが、Visaはカード決済上は暗号資産として扱う必要があり、MCC 5815の使用は不適切と判断した。今回の対応はミームコインのカード購入自体を禁止するものではないが、今後は暗号資産取引として処理されるため、通常の買い物と同じポイントやキャッシュバックは付与されにくくなる可能性がある。