日本の10年国債利回りは月曜日に2.825%に上昇し、1996年10月以来の高水準となった。株式やビットコインの複数年にわたる上昇を支えてきた市場のストレスが深まっている。この急上昇は、高市早苗首相の政権が2040年度までに官民合わせて370兆円超の投資を動員する計画を打ち出したことを受けており、今後国債の発行が増えることを示唆している。一方で日本銀行は国債買い入れの縮小を続けており、テーパリングの一時停止は2027年度以降になる可能性がある。利回り急騰の前には10年債入札が低調で、今月後半には20年債と40年債の入札も控えている。日本の債務はGDP比200%を超えており、借り入れコストの上昇を吸収する余地はほとんどない。投資家は長年にわたり、米国株や米国債、暗号資産への投資資金を調達するために低利の円を借り入れてきたが、日本の利回り上昇はその調達コストを押し上げる。LSEGのデータによると、円のショートポジションは約113億ドルと、2024年7月以来の最大規模に近づいている。円は1ドル=162円近辺で取引されており、1986年以来の安値水準にある。東京が4月28日から5月27日にかけて過去最大の11兆7300億円を投じた円買い介入を行った後も、また日銀が6月16日に31年ぶりの高水準となる1%への利上げを実施した後も、通貨はほとんど強くならなかった。ゴールドマン・サックスは1年以内に1ドル=165円になると予測している。ビットコインは本稿執筆時点で約63,676ドルで取引され、過去24時間で3%上昇しているが、アナリストは日銀の追加利上げを直接的なリスクと捉えている。2024年8月のキャリートレード巻き戻しでは、ビットコインが一時5万ドルを下回り、日経平均株価が1日で12.4%下落したことが想起される。