トランプ米大統領、AI国際規制を完全拒否 「超知能」に名称変更へ
トランプ米大統領は22日、国連総会での演説で、人工知能を規制する国際主義者的な枠組みを構築しようとするいかなる試みも完全に拒否すると表明した。AIがもたらす脅威への安全策として開発減速や国際ルールを求める声が世界で高まる中でも、あくまで開発を推し進める考えを示したものだ。また同大統領は、AIを「スーパー・インテリジェンス（超知能、SI）」と呼ぶ方針を示し、米国政府文書の表記をSIに変更すると述べた。「人工という言葉は、知能がうそのように聞こえてしまう」と理由を説明した。
OpenAI、新たな資金調達ラウンドで1兆2000億ドル評価額を目指す
マイクロソフトのAIパートナーであるOpenAIは、新たな資金調達ラウンドで1兆2000億ドルを超える評価額を求めていると報じられている。このAI企業は、マイクロソフトの支援を受けてインフラと製品開発を拡大する過程で、およそ2780億ドルの現金を消費すると予測されている。この取引が実現すれば、AzureのインフラとCopilotブランドのサービスにまたがるマイクロソフトの広範なAIエコシステムにおけるOpenAIの役割が強化される。今回の資金調達は、高度なAIワークロードがAzureのトラフィックとCopilotの採用拡大を支え続けられるという見方を後押しする一方、資本集約度と少数の大規模AIパートナーへの依存をめぐる疑問も鮮明にしている。
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中国当局、ディープシークとムーンショットAIを機密流出疑惑で調査開始
中国国家インターネット情報弁公室が、中国新興のディープシークと月之暗面について、米AI企業に国家機密情報が流出した疑いがあるとして調査を始めた。米IT専門メディアのジ・インフォメーションが22日、高性能な米国製AIモデルの出力を使って中国製AIを訓練する「蒸留」問題を受け、中国当局が調査に着手したと伝えた。米AI新興アンソロピックが公表した報告書によれば、ディープシークやムーンショットは、利用者の質問をアンソロピックの最先端モデル「クロード」に無断で送り、その回答を自社モデルの訓練に使った。中国人民解放軍や公安当局、国有企業の内部情報も含まれていた。トランプ米政権や安保・捜査当局は蒸留を強く非難している。24日の米中首脳会談を前に、データ安全保障という課題が浮き彫りとなった。
