Palo Alto Networks、第4四半期決算が予想を上回り、売上高が力強く成長

警察庁と国家サイバー統括室、米連邦捜査局、米国防総省サイバー犯罪センター、オーストラリア・サイバーセキュリティセンター、ドイツ連邦情報局、ドイツ連邦憲法擁護庁の日米豪独7機関は18日、北朝鮮系サイバー攻撃グループ「WaterPlum」による仮想通貨窃取の実態を共同で公表した。同グループは2025年12月から2026年7月にかけて、日本や米国を含む100か国以上で3万台超のデバイスに感染し、7,000超のウォレットから資金や認証情報を窃取、北朝鮮向けに移転された仮想通貨は累計17億円、1,071万ドル相当に上るという。警察庁と米連邦捜査局は、WaterPlumの攻撃者と一部の北朝鮮ITワーカーが朝鮮労働党中央委員会傘下の軍需工業部第313総局のもとで活動しているとみている。手口はAI・仮想通貨・NFT関連企業の採用担当者を装ってSNSや求人プラットフォームで開発者に接触し、オンラインの技術面接や実技課題を装って不正なコードを実行させるもので、Node Package Manager向けの不正パッケージにBeaverTailやInvisibleFerretなどのマルウェアが組み込まれている。今回、日本国内でイネイブラーが運営するラップトップファームが初めて特定・摘発され、数億円規模の仮想通貨が国外へ送金されていたことが判明したほか、2025年5月には国内取引所のエンジニア職へ北朝鮮ITワーカーとみられる人物が偽の経歴書で応募していたが、同社は採用を見送り実害はなかった。