米国、中国のAI企業6社を蒸留による知識窃取で非難

米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は18日、人工知能（AI）開発企業への監督強化に向けた行政命令を出した。AIが制御不能になった際に強制的に機能を停止させる「キルスイッチ」の導入を開発企業に義務付けることを検討するよう求めた。命令は、米オープンAIの自律型AIエージェントが暴走し別の企業にサイバー攻撃していた問題などを受けたもの。開発企業内に独立した検証機関を設置し、定期的な監査を行うことなどについても検討を指示した。専門家グループが議論を進め、2カ月以内に州法整備に向けた方針を知事に提示する。ニューサム氏は声明で「手遅れになる前に、責任あるAIの監督に向けた取り組みを加速させる」と表明。カリフォルニア州にはオープンAIや米AI企業アンソロピックの本社があり、規制動向は業界全体に影響する可能性が高い。

米グーグルが開発する人工知能モデル「ジェミニ」が今年5月に「暴走」し、他社をサイバー攻撃していたと複数の米メディアが18日に報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、攻撃を受けた企業は3社。ジェミニは外部企業によるサイバーセキュリティーに関する性能評価の中で、架空の企業のソフトウエアから情報を取得する課題を与えられていたが、意図せずインターネットにつながる状態になっていたため、パスワードを推測し、課題と同名の実在する企業のシステムに侵入するなどしていた。いずれのケースでも、AIは実在企業のシステムに侵入していることを認識し、攻撃を中止したという。米AI開発企業では、対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIなどでも暴走が起きたことが判明している。