Li Ning Co Ltd

ナイキは2027年1月より、中国でパートナーが運営するオンライン店舗での販売を停止する。バーンスタインのアナリストによると、この動きにより2027年度の中国事業の営業利益率は200ベーシスポイント上昇し24％となるが、卸売オンラインチャネルの縮小に伴い約10億ドルの収益が失われる見通しだ。このチャネルはナイキの中国事業の10％台後半を占めており、廃止により2027年度の中国事業は恒常為替レートベースで10％台前半の減少となり、全社の成長率を2ポイント押し下げると予想される。これ以降、ナイキの中国におけるデジタルプレゼンスは、自社ウェブサイトとアプリ、そしてTmall、JD.com、Douyinの公式旗艦店に限定される。これは、ブランドイメージを損なってきたと経営陣が指摘するグレーマーケットの転売業者や大幅な値引きを抑制するためのシフトだ。バーンスタインはナイキの目標株価を72ドルから68ドルに引き下げ、2027年度の1株当たり利益予想を2.10ドルから1.96ドルに下方修正したが、アウトパフォーム評価は維持している。同証券は、最大の短期的受益者としてアディダスを挙げ、TopsportsやPou Shengといったパートナーが失われたナイキのオンライン販売量を補う必要があると指摘。また、低価格帯では国内ブランドのAntaやLi Ningが恩恵を受けると見ている。

米スポーツ用品大手ナイキは、中国市場の販売不振対策として、来年1月から主要小売業者による自社商品のオンライン販売を停止させ、消費者を公式チャンネルへ誘導する方針を明らかにした。中華圏担当副社長兼ゼネラルマネジャーのキャシー・スパークス氏はロイターに対し、卸売業者のオンライン販売を制限し、天猫やJDドットコム、抖音上のブランドデジタル店舗、公式サイト・アプリに集約することで、ブランド価値の回復と値引き依存の低減を図ると説明した。中国はナイキにとって世界第3位の市場だが、第4四半期の中華圏売上高は為替変動の影響を除いたベースで前年同期比17％減と低迷が続いており、安踏体育用品や李寧などの国内ブランドとの競争が激化している。今回の措置はエリオット・ヒルCEOの経営再建策の一環で、中国でナイキ店舗を運営する16の販売パートナーの大半がオンライン販売を停止する見通し。