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中国証券監督管理委員会がこのほど公表した「上場企業2025年年度財務報告会計監管報告」によると、期限通りに年次報告を開示した上場企業214社に非標準監査意見が付され、うち限定付き適正意見が87社、意見不表明が18社だった。Windの統計では、8月19日時点で年内に160社超のA株上場企業がSTまたは*STのリスク警告を受け、第2四半期以降の新規は140社超に上る。かつて時価総額1000億元規模の半導体大手*ST聞泰や、創業板の老舗企業ST華谊も含まれる。発動理由は財務基準の未達や喪失が中心で、*ST中設は利益総額、純利益、非経常損益控除後純利益の3指標がすべて赤字で、非経常損益控除後売上高が3億元の基準に届かず、*ST威領は期末純資産のマイナスと内部統制監査での意見不表明が同時に発生した。ST交昂、ST瑞貝卡、*ST広糖など数十社は、財務不正や財務データの歪みを理由にリスク警告を受けた。規範面のリスクも目立ち、ST喜臨門は支配株主による非経営目的の資金占用と違反担保残高がいずれも純資産の5％を超え、内部統制に否定的意見が付され、ST金鴻順は内部統制への否定的意見と実質支配者・劉栩による非経営目的の資金占用1億700万元を理由にリスク警告が重ねられた。監督当局は常態化した上場廃止の枠組みづくりを加速しており、2026年4月に上海・深圳・北京の各取引所が取引規則を改正し、上海・深圳メインボードのリスク警告銘柄の値幅制限を5％から10％に引き上げ、7月6日に施行した。財務、取引、規範、重大違法の4類型による強制上場廃止基準も全面的に強化されている。

ST金鴻順の公告によると、実質的支配者である劉栩が情報開示に関する法令違反の疑いで、中国証券監督管理委員会江蘇監管局の調査対象となった。複数回の連絡が取れなかったため、監管局は公告により「立案告知書」を送達し、劉栩に対し30日以内の調査協力を命じ、期限を過ぎれば送達とみなすとしている。これに先立ち、会社は2026年6月26日に証監会から情報開示違反の疑いで立案告知書を受領していた。会社は2025年12月中旬以降、劉栩と連絡が取れておらず、劉栩は2025年9月末から現場での職務を遂行していない。また、劉栩には非経営的な資金占用の問題があり、2026年6月18日時点の占用残高は1億600万元に上り、未返済となっている。さらに、劉栩はすでに失信被執行人リストに掲載されているが、会社および取締役会はこれまで関連通知を受け取っていなかった。