Convano, Inc.

ビットコインは4日午前、前日に付けた7万7000ドル台からの反発を強め、8万1000ドル前後まで値を戻した。この流れを受け、メタプラネットなど日本の仮想通貨関連株は東京市場で軒並み買われ、米ストラテジーも17%超急伸した。日本の上場企業ではメタプラネットが4万3000BTCを保有し、国内最大手の地位を保つ。ネクソンが1717BTC、リミックスポイントが1506BTC、ANAPホールディングスが約1431BTCを保有するほか、エスクリプトエナジー、ジーイエット、gumiなども小規模ながら保有しており、上場企業全体の保有量は合計約4万8500～4万9000BTCに達する。なお、コンヴァノは以前763BTC前後を保有していたが、7月に全量売却を決定し、現在は保有ゼロとされる。米国市場ではマラソン・デジタル、ストライブ、コインベースも10%以上上昇した。

ネイルサロン「FASTNAIL」を運営するコンヴァノは8月13日、保有する暗号資産の売却手続きを8月10日付けで完了したと発表した。同社は2026年7月24日に公表した方針に基づき、暗号資産の価格変動に伴う財務リスクの抑制と資本効率の向上を目的として処分を進めていた。2025年よりビットコインの積極的な取得を進め、一時は2万1000BTCの保有を目指す計画を掲げていたが、市場環境の変化を受けて同年11月に取得計画の見直しを発表し、2026年6月には暗号資産戦略を主導した取締役が退任していた。売却決定前の2026年3月31日時点で、同社グループが保有する暗号資産の帳簿価額は87億6674万円に達していた。今回の売却完了に伴い発生する売却損は約2億9800万円と報告している。

ネイルサロン「FASTNAIL」を運営するコンヴァノの前取締役である東大陽氏が、ビットコイン評価損に伴う退任は引責辞任ではないと明らかにした。東氏は2026年3月期に計上したビットコイン評価損の経営責任を明確化するため自ら退任を申し出ており、6月27日の定時株主総会終結をもって正式に退任した。退任の理由として、本業のネイル事業や新規事業が立ち上げから拡大フェーズに移行するタイミングであること、上場企業として四半期ごとの説明責任を果たす必要性を挙げ、後悔は一切ないと述べた。また、損益計算書上の含み損が発生した一方で、同程度の株式希薄化率で資金調達力を60億円から102億円規模に拡大できたことは財務基盤強化の観点で一定の成果だったと評価した。東氏は退任後、コンサルティング企業「テークオフ」を設立し、暗号資産を保有する企業向けのサービス開発に取り組んでいる。なおコンヴァノは7月24日、約87億円相当の保有暗号資産を3カ月以内に全売却する計画を発表し、暗号資産事業からの撤退姿勢を鮮明にしている。