Autobacs Seven Co., Ltd.

オートバックスセブンは8月27日大引け後に業績修正を発表し、27年3月期の連結最終利益を従来予想の90億円から112億円（前期は83.5億円）へ24.4％上方修正した。これにより増益率は7.8％増から34.1％増に拡大し、30期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。なお、4-9月期（上期）の業績見通しは引き続き開示しなかった。

中国の自動車メーカーが電気自動車（EV）で日本市場への進出を加速させている。自国市場の成長鈍化と欧米の関税障壁を受け、日本固有の軽EV規格を足がかりに市場開拓を狙う。比亜迪（BYD）は日本専用設計の軽EV「RACCO」を発表し、日産「サクラ」の元開発者を責任者に起用、自動スライドドアや保温機能付きカップホルダーなどファミリー層向け装備を充実させた。BYDの2025年世界販売は約460万台でEV首位だが、中国国内販売は前年割れが続き、新エネルギー車優遇縮小が響く。米国は中国製EVに100%関税、EUも関税を引き上げる中、関税措置のない日本は参入障壁が低く、輸入車販売大手との提携で販売網構築を急ぐ。奇瑞汽車はオートバックスセブンと軽EVを共同開発し来年発売予定、高級EVブランドZeekrもミニバンEV投入を表明した。アリックスパートナーズの清水弘之氏は日本市場を「ローリスク・ローリターン」と分析する一方、TNCリサーチアンドコンサルティングの呉明憲氏は高品質を求める消費者の中国車購入意欲や地方での販売・整備網拡大に課題があると指摘した。

オートバックスセブンは、リマニストリートとの10年に及ぶパートナーシップを節目として迎えた。同社はこのサポートプロバイダーを活用し、中核となるSAP ECCおよびOracle Databaseシステムを安定化させる一方で、イノベーションのためのリソースを確保してきた。国内に約1300店舗、海外に150店舗を展開する日本の自動車アフターマーケット小売業者である同社は、2016年にSAP ECC 6向けのリマニサポートに切り替え、その後Oracle Databaseにも対象を拡大した。この移行により、年間サポート費用が即座に50%削減され、総所有コストは最大90%低減、さらにSAP ECC 6とOracle Database環境に対して15年間の保証を獲得した。オートバックスセブンは現在、リマニスマートパスを活用し、事業規模の倍増を計画している。削減したコストを原資にAI人材を獲得し、システムの抜本的な刷新を伴わずに新たなデジタル機能への投資を進める方針だ。