タイ工業連盟（FTI）は、自動車物品税の構造改革の原則を支持する姿勢を示した。国家電気自動車政策委員会（EV委員会）が9月10日の政府との合同会議でこの原則を承認し、財務省物品税局に対し詳細を策定して閣議に提出するよう指示したことを受けたもの。FTIのピムパイ・リーイサラヌクーン会長によると、EV委員会は、税制措置を通じて国内での実際の投資と生産を促進し、国内の部品・原材料の使用を奨励し、公正な競争を生み出し、タイを世界レベルの自動車生産・輸出拠点へと押し上げるため、自動車物品税の構造改革の原則を審議した。会議の資料によると、2026年の最初の7か月間でBEVの登録台数は12万6950台に達し、88%増加した。またxEVグループの車両は全自動車登録台数の55%を占めた。一方、タイ投資委員会（BOI）は電気自動車産業および関連事業への投資を189件、1513億7200万バーツ相当で促進した。これには2万3135基の充電コネクタ設置計画や、国内メーカーによる500億バーツ超の追加投資計画も含まれる。ピムパイ会長は、タイの自動車・部品産業はサプライチェーン全体でGDPの10%以上を生み出し、2500社以上の事業者と80万人以上の雇用に関わっていると述べた。そのため、措置の策定にあたっては、部品メーカー、支援産業、中小企業にまで具体的に利益が及ぶようにしなければならないと強調した。またFTIは、政府、自動車メーカー、部品メーカー、関連協会の間の仲介役を務め、産業界からのデータや提案を集約して、措置を適切かつ明確で実行可能なものにする用意があると述べた。
