8031
▲ ポジティブ規制関連度
Japan's Basic Policy supports defense sector, potentially leading to increased government spending and contracts for Mitsubishi Heavy Industries.
日本株は2026年後半も上昇基調を維持する可能性がある。高市政権の「骨太の方針」を背景に、年前半の記録的な株高を主導したテクノロジー株に加え、防衛やインフラを含む幅広い分野に物色の裾野が広がるとの見方が出ている。6月末に示された原案ではAIのほか、防災・国土強靱化など幅広い分野への支援が打ち出され、7月中旬の閣議決定を目指し与党と調整が進んでいる。ペッパーストーン・グループのリサーチストラテジスト、ディリン・ウー氏は骨太の方針を「年後半で最も過小評価されている材料」と指摘し、株式市場への直接的な波及効果を挙げた。防衛セクターは今年ここまでAI関連などと比べ出遅れており、Mirae Asset Japan Defense Tech Indexの年初来上昇率は15%にとどまり、三菱重工業の株価は0.5%安とマイナスだが、岩井コスモ証券の林卓郎氏は見直し余地があるとみている。もっとも、AI関連は引き続き日本株を支える重要な柱で、政府は戦略17分野のうちフィジカルAIに10.5兆円、半導体に68兆円の官民投資を見込む。
Japan's Basic Policy supports defense sector, potentially leading to increased government spending and contracts for Mitsubishi Heavy Industries.