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米デンマーク・グリーンランド、安全保障協定で合意 主権譲渡なし
米国とデンマーク、グリーンランドは、グリーンランドで米国の関与を拡大する安全保障協定で合意した。デンマーク自治領グリーンランドの領土を米国に譲り渡すことなく、長期化していた外交対立はいったん収束する。トランプ米大統領は18日、米国がグリーンランドの安全保障について「恒久的な管理権」を持つことで合意したと明らかにし、デンマークとグリーンランドの首脳もニューヨークで22日から始まる国連総会の一般討論に合わせて協定に署名する見通しだと確認した。デンマークのフレデリクセン首相は、協定がデンマーク王国の「主権と領土の一体性」とグリーンランド住民の自決権を認めるものだと説明し、トランプ氏が所有権や主権を得る内容ではないことを示唆している。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、米国の敵対国がグリーンランドに基地を設けたり軍事拠点を築いたりするのを阻止できるほか、安全保障上の懸念がある投資も阻止できるようになると説明し、米国はグリーンランドでの軍事的な展開を直ちに拡大すると表明、費用については「米国の負担はゼロ」と強調した。デンマーク国防大学戦略・戦争研究所のマーク・ヤコブセン准教授は、デンマークとグリーンランドにとって今回の合意は領土を米国に譲らずに約2年に及ぶ対立を終わらせる可能性がある点で重要だと指摘し、「トランプ氏には、自分が勝者だと見える形が必要だ」と述べる一方、グリーンランドの取得や政治的な支配という目標については「思い通りにはならなかった」と語った。