米国株が下落、対イラン協議の不透明感と早期利上げ観測で

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โดย フィスコ·

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米国株式市場は6日、主要3指数がそろって下落した。ダウ平均は前日比464.02ドル安の53885.10ドル、ナスダックは15.09ポイント安の26348.35、S&P500は13.59ポイント安の7709.96で取引を終えた。対イラン協議を巡る不透明感に伴う原油高が嫌気されたほか、FRBのクック理事が利上げ支持の意向を示し、英紙がウォーシュFRB議長はインフレ高進なら利上げの用意があると報じたことで早期利上げ観測が強まり、売り圧力となった。セクター別では電気通信サービスとエネルギーが上昇した一方、銀行が下落した。個別銘柄では、ラルフローレンが第1四半期の調整後1株利益が予想を上回り第2四半期見通しを引き上げて上昇、ハーツ・グローバル・ホールディングスは四半期損失が予想ほど拡大せず買われた。アマゾン・ドット・コムはベゾス氏の保有株売却が明らかになり小幅安、アルファベットは最大250億ドル規模の起債計画を発表し下落、パパ・ジョーンズは国内売上高の弱さと見通し引き下げで下落した。エアビー・アンド・ビーは引け後に第2四半期決算を発表し、予約好調で1株利益が予想を上回り第3四半期見通しも引き上げ、時間外取引で買われている。