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*ST新元、子会社の重整計画案提出期限を2026年12月5日まで延長
*ST新元は公告で、完全子会社である北京万向新元科技有限公司の重整計画案提出期限について、裁判所から2026年12月5日までの延長が認められたと発表した。北京万向新元は期限が到来した債務を弁済できなかったため、債権者から破産清算を申し立てられ、その後2026年3月に破産重整へと移行した。企業破産法によれば、債務者は重整決定後6か月以内に重整計画案を提出しなければならず、申請により3か月の延長が可能で、裁判所は延長申請が合理的であると判断し、これを許可した。同社は、子会社の重整が成功するかどうかには不確実性があり、重整が失敗して破産清算に入った場合、同社は子会社に対する支配権を失い、全体の資産および経営業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があると注意を促している。