NIPPON STEEL CORP.

日本製鉄は2027年3月期第1四半期決算で黒字転換し、通期の当期利益予想を2,900億円（前回2,200億円）に上方修正しました。製鉄セグメントが売上収益の9割以上を占める中、海外事業（USスチール）が好調で、実力ベース連結事業利益の通期見通しは7,000億円以上に据え置かれ、国内事業の900億円下方修正を海外事業の900億円上方修正が相殺しています。USスチールの実力ベース事業利益見通しは1,800億円以上（前回1,000億円以上）に引き上げられ、米国市況上昇による需要捕捉（+600億円）と技術者派遣などの改善努力（+200億円）が寄与します。一方、国内は原燃料コスト上昇や中東情勢で苦戦が続き、名古屋製鉄所では次世代熱延ラインを竣工して高級鋼材へのシフトを進めています。

楽天証券の窪田真之氏は日本製鉄の投資判断をHOLDから「買い」に引き上げた。2026年4-6月期決算で事業利益が前年同期比58.1％増の1,455億円、連結純利益が752億円の黒字となり、買収したUSスチールの収益が大きく貢献した。通期の事業利益予想は5,300億円から6,300億円へ、純利益予想は2,200億円から2,900億円へ上方修正され、USスチールは通期で1,800億円の事業利益貢献を見込む。PBR0.64倍の割安な株価に加え、USスチール買収による米国成長戦略が順調に始動したことを評価した。

日本製鉄が発表した2026年4～6月期連結決算は、純損益が752億円の黒字となり、前年同期の1958億円の赤字から黒字転換した。2025年6月に買収した米鉄鋼大手USスチールの収益が貢献し、中東情勢の影響によるコスト増などで苦戦する国内事業をカバーした。売上収益は前年同期比40.4％増の2兆8211億円。岩井尚彦上席常務執行役員はUSスチールがグループの稼ぎ頭になったと強調し、日鉄からの技術者派遣によるコスト削減の進展や米鋼材市況の上昇が収益力改善を後押ししたと説明した。

日本製鉄の森高弘副会長は、輸入関税と底堅い需要に支えられ、米国市場は引き続き好調を維持するとの見通しを示し、これによりUSスチールの収益が現在の予想を上回る可能性があると述べた。森氏は、USスチールが今年1000億円を超える利益を計上することに自信を示し、2027年までの堅調な市場見通しがさらなる上振れ要因になると指摘。長期的にはUSスチールが年間3000億円から4000億円の利益を生み出すとの見方を示した。米国の事業環境は極めて良好で、熱延鋼板価格は1トン当たり1200ドル超とアジアの2倍以上の水準にあり、USスチールは3月にイリノイ州の休止高炉を再稼働し、現在フル操業していると説明した。日本から派遣された約100人の日本製鉄社員が260件の操業改善施策に取り組んでおり、USスチールの取締役会は日本製鉄が2028年までに約束した110億ドルの投資パッケージの約3分の1をすでに承認。2035年までに年間30億ドルのリターンが見込まれている。森氏はインフレによるコスト圧力や労働力不足のリスクを認めつつも、買収完了後、米国政府が経営判断に介入したことはないとし、日本製鉄は2030年までに海外利益を5000億円超、2025年度比で約5倍に引き上げる目標を掲げていると付け加えた。