AZ-COM Maruwa Holdings Inc.

AZ-COM丸和ホールディングスは7月22日、円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社と資本業務提携の覚書を締結したと発表した。約10億円を投じて議決権の2.9%を取得し、個人事業主を含む協力会社およそ2300社への委託費の支払いにJPYCを段階的に導入する。まずは首都圏から、対象を絞って始める。締めから支払いまでの当面の目標は5日前後で、「25日締めの月末払い」といったイメージだという。実現すれば、支払いサイクルは現在の20日から4分の1になる。

国内初の円建てステーブルコインJPYCを発行するJPYC株式会社が、資金移動業者の登録取得から18日で1年を迎え、総流通量が約28億3000万円に達した。同社は昨年8月18日付で資金決済法第37条に基づく資金移動業者の登録を取得し、2025年10月27日に発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」をローンチして正式発行を開始した。流通量は今年6月26日に10億円へ到達した後、2カ月足らずで約3倍に拡大し、背景には5月のKaiaチェーン対応がある。8月5日にはシリーズBのエクステンションで累計調達額が約60億円に達し、物流大手AZ-COM丸和ホールディングスが新たに出資、約2300社の協力会社への委託費支払いにJPYCを導入する計画も明らかにした。実店舗決済では8月6日にコンビニ大手ローソンでHashPort Walletを使ったPOSレジ連携の国内初の実証が行われ、17日にはMetaMaskを使った第二弾の検証も実施された。

JPYC Inc.は、円連動型ステーブルコインJPYCの発行元であり、シリーズB拡大ラウンドで総額60億円（3800万ドル）を調達した。新規資金の一部である10億円は、東証上場の大手物流企業AZ-COM丸和が出資したもので、同社は約2300社の取引先や個人事業主への手数料・給与支払いにJPYCを活用する計画だ。これに先立つ3月には、メタプラネット・ベンチャーズが同シリーズBに4億円を出資している。昨年10月に日本初の登録済みステーブルコインとしてローンチされたJPYCは、国内第3位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンの店舗でステーブルコイン決済の実証実験も行っている。一方、SBIグループなどの伝統的金融機関は信託銀行が裏付けする円ステーブルコインJPYSCを発表しており、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行の三大メガバンクは共同発行型ステーブルコインの開発を進めている。

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスがJPYCと連携し、ステーブルコインを活用した物流決済の仕組みづくりを進めると発表した。約2,300社の協力会社を抱える物流ネットワークで、配送完了と同時に報酬がリアルタイムで入金される未来を目指す。この取り組みは、月末の給料日や銀行振込に依存してきた報酬の受け取り方を根本から変える可能性を秘めており、資金繰りが事業に直結する物流業界から新しいお金の流れが始まろうとしている。

三井松島HD、フェローテク、アウンなどがストップ高となった。三井松島HDは業績・配当予想の上方修正を発表し、27年3月期営業利益を97億円から100億円に、純利益を71億円から86億円に引き上げ、年間配当金も74円から130円に増配した。フェローテクは26年12月期の営業利益予想を380億円から600億円に上方修正し、半導体マテリアル製品やAIデータセンター向けサーモモジュールの需要増が寄与する。アウンはChatGPT広告の運用支援開始を発表し、日本を含む7カ国で広告配信の企画から効果測定までを支援する。AIメカテックは海外大手半導体メーカーから約25億円のはんだボールマウンタシステムを受注し、28年6月期に売上計上予定だ。テクセンドはUBS証券が投資判断「バイ」、目標株価5300円でカバレッジを開始し、ロジック向け投資拡大の恩恵が評価された。AZ丸和HDは株主優待制度の新設とJPYCとの資本業務提携を発表し、INPEXは中東情勢緊迫化による原油高を背景に大幅続伸した。オービックは第1四半期営業益が前年同期比15.7％増の249億円となったが、サプライズは限定的で伸び悩んだ。ブロンコBは上半期営業益が57.5％増の19.3億円となり通期予想を上方修正したが、反応は限定的だった。日電波は東海東京インテリジェンス・ラボが目標株価を4100円に引き上げ、生成AI関連の期待が高まった。

物流大手のＡＺ─ＣＯＭ丸和ホールディングスが株主優待制度を新設すると発表した。毎年9月末時点で400株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じたポイントを付与し、商品と交換できる仕組みで、2026年9月末から開始する。同社はアマゾンジャパンなどの配送を手掛け、2014年の上場以降増配を続けており、累進配当を基本方針としている。