広東省の167社が半期業績予想を発表、半数近くが純利益の高成長

中国の習近平国家主席の訪米に同行する中国の経済界トップの人選を米中両政府が詰めていることが、事情に詳しい関係者３人の話で分かった。関係筋によると、候補には中国の電気自動車大手ＢＹＤ、ＥＶにも進出しているスマートフォンメーカーの小米科技、電池大手の寧徳時代と国軒高科、家電メーカーの海信集団、自動車部品サプライヤーの万向集団、国有の中国銀行、農業関連の複合企業である中糧集団などが挙がっている。大型の経済界代表団を米国に伴うのは異例の動きとなる。関係者によると、代表団のメンバー確定はベセント米財務長官と中国の何立峰副首相による今週末の会談を待つことになり、今後数日内に正式な招待が各企業に送られ、米国務省は代表団へのビザ発給を認める見通しだという。ＣＡＴＬとＢＹＤは、中国軍とのつながりがあるとして、それぞれ２０２５年１月と２０２６年６月に米国防総省の企業リストに追加された。中国外務省はロイターの質問に対し、情報はないと述べた。

9月17日夜、中国巨石と湖南裕能はそろって株主の権益変動に関する公告を発表し、両社とも重要株主による持ち分売却を受けた。中国巨石が開示したところによると、第2位株主である振石控股集団有限公司は2026年9月15日から9月17日にかけて、集中競争取引方式で同社株式2832万6400株を売却し、権益変動が1％の基準に達した。これにより直接保有株は7億2700万株、保有比率18.16％から6億9900万株、保有比率17.46％へ低下し、一致行動者である張毓強氏、張健侃氏を含む合計保有比率は18.50％から17.79％へ低下した。湖南裕能の公告によると、株主である寧徳時代は2026年6月26日から9月16日にかけて、集中競争取引および大口取引方式で合計1745万9700株を売却し、これは同社の現在の発行済み株式総数の2.06％に相当する。保有比率は7.09632％から4.99999％へ低下し、同社の5％以上を保有する株主ではなくなった。寧徳時代による今回の売却は主に自社の資金管理上のニーズおよび通常の投資計画によるもので、同社は双方の業務提携に影響を及ぼさないと表明しており、この売却計画はまだ完了していない。両社とも、今回の権益変動によって支配株主や実質支配者に変更は生じず、コーポレートガバナンス体制や継続的な経営にも重大な影響を及ぼさないとしている。