ビットコイン、84,300ドル付近まで下落　米10年債利回りが最高値更新

米東部ニューヨーク州のジェームズ司法長官は２４日、将来の出来事の結果を予想して取引する「予測市場」を運営するポリマーケットを州裁判所に提訴した。州が禁じる違法賭博に当たるとの理由だ。これに対してポリマーケットも同日、予測市場を規制する権限は連邦政府にあるとして州側を連邦裁判所に提訴し、予測市場の規制権限を巡る全米規模の対立が一段と激しくなった。ジェームズ氏は今年に入り、同様の理由でカルシやコインベース・フィナンシャル・マーケッツ、ジェミニ・タイタンといった予測市場の運営や提供を行う企業を相次いで提訴している。ポリマーケットは数時間後、予測市場を規制する権限は連邦商品先物取引委員会が独占的に持つとして反訴し、ニューヨーク州の要求に従えば全米で事業を展開する連邦法上の権利が損なわれる一方、事業を続ければ「巨額」の刑事責任を問われる可能性があり、州側が「不可能な選択」を迫っていると説明した。ニューヨーク州側は民事制裁金の支払いや違法に得た利益の没収、利用者への全額返還を求め、ポリマーケット側は、州が同社に民事・刑事上の賭博規制を適用できないことの確認を要求している。

欧州銀行監督機構、欧州保険・企業年金監督機構、欧州証券市場監督局は9月23日、共同リスク報告書を公表し、量子コンピューターが通信や取引、データベース、ブロックチェーンを守る暗号技術に重大なリスクをもたらすと警告した。脅威は量子技術の商用化より早く顕在化する可能性があるとして、金融機関や市場参加者に量子コンピューターの急速な発展を見据えた準備を求めた。暗号資産では公開鍵と秘密鍵によるデジタル署名で資産の所有を証明するが、将来の量子コンピューターは公開鍵から秘密鍵を割り出し、所有者になりすまして資産を移動させる恐れがある。CoinDeskはCryptoQuantのデータを引用し、約690万ビットコインが量子攻撃にさらされる可能性があると伝えた。EUはすでにポスト量子暗号への移行計画を示しており、加盟国に2026年末までの移行開始を要請、高リスク分野については遅くとも2030年末までの保護を目指す。Eigen Labsは9月10日、ビットコインやイーサリアムで使われる暗号方式への量子攻撃で必要となる主要な計算処理について、資源指標を従来の推計から50％以上削減したとする研究成果を公表した。

2026年9月25日の暗号資産主要ニュースのまとめです。Bitgetがハッキング被害に遭い、米連邦準備制度理事会（FRB）がステーブルコインの規制案を提示する一方、暗号資産市場全体は軟調となりました。ビットコインは反転して下落し、1ビットコインあたり8万4300ドル付近となっています。これは米10年国債利回りが過去最高を更新したことを受けた動きで、投資家がFRBによる10月の利上げ予想を強めた結果、暗号資産の時価総額は全体で2.73％減少しました。投資家は次なる材料として、米国の新規失業保険申請件数にも注目しています。