フェロビアル主導のコンソーシアム、テネシー州のI-24チョイス・レーンズ事業を92億ドルで受注

テスラの新型ロボタクシー「サイバーキャブ」が今月初めに初めて米国の公道を走行したことを受け、米国道路交通安全局（NHTSA）による連邦調査の対象となった。2人乗りのこの車両にはステアリングコラムやアクセル、ブレーキペダルがなく、LiDARやレーダーセンサーも搭載せず、カメラとAIのみに依存しており、標準のバックミラーやサイドミラーも備えていない。9月4日の運用開始後、テスラはテキサス州オースティンで45台のサイバーキャブからなる最初の車隊の運行を始めた。NHTSAは現在、このモデルが操作系、表示系、制動、加速に関する連邦自動車安全基準を満たしているかどうかを調査している。同局は自動運転車の安全な開発を全面的に支持する一方、すべての法律が遵守されることを確保する必要があると述べ、テスラの自己認証が、特定の基準がサイバーキャブに適用されないという判断にどの程度依存していたかを精査している。テスラは9月30日までに、このモデルが米国での合法的な販売と商業利用に不可欠な連邦基準にどのように適合しているかを宣誓の下で示す必要があり、基準を満たさない場合には高額の罰金、強制的な品質監視、または設計上の指示を受ける可能性がある。

ディー・エヌ・エーが8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算（IFRS・連結）は、売上収益371億6,600万円（前年同期比▲10.9％）、営業利益74億1,100万円（同▲46.3％）、税引前利益497億5,300万円（同+213.5％）、純利益334億3,800万円（同+198.5％）でした。営業減益の主な要因は、2024年10月に配信を開始したゲームアプリ「Pokémon Trading Card Game Pocket」が前年同期の業績を大きく押し上げた反動で、ゲーム事業の売上収益は121億2,000万円（同▲33.2％）、セグメント利益は38億2,600万円（同▲62.0％）にとどまりました。一方で純利益が大きく伸びたのは、持分法適用会社だったタクシー配車アプリ「GO」が東証グロース市場に上場したことによるもので、保有株式の一部売却に加え残存持分を公正価値で再評価し、395億1,700万円を持分法による投資損益として計上、持分法による投資利益は405億7,100万円に達しました。事業別では、売上収益132億1,600万円（前年同期比+16.0％）、セグメント利益45億5,100万円（同+24.4％）と好調だったスポーツ・スマートシティ事業が、ゲーム事業のセグメント利益38億2,600万円を上回り第1四半期の利益を牽引しています。なお同社は8月24日、9月30日を基準日とする2027年3月期の株主優待の内容を決定したと発表し、保有株数に応じた5種類の優待のうち「THE LIVE CENTRAL BAR」ドリンクデジタルクーポンが新たに加わりました。

アルファベット傘下の自動運転技術企業ウェイモは18日、2028年までにシンガポールで完全電動の自動運転配車サービスを開始すると発表した。同社にとって東南アジアへの初参入となる。完全電動車「ジャガーＩ－ＰＡＣＥ」で構成する初期車両群が数カ月以内にシンガポールに到着し、27年に訓練を受けた自動運転専門要員が初期段階の手動運転を行ってウェイモの自動運転システム「ウェイモ・ドライバー」を現地の道路形状やモンスーンの気象パターンに適応させ、一般向けサービスの開始は28年を見込んでいる。同社はシンガポールへのサービス導入に向け、同国運輸省、陸運庁（ＬＴＡ）と連携しており、シオ運輸相は「シンガポールは、最新の自動運転車両運行事業者としてウェイモの参入を歓迎する」と述べた。ウェイモは15日、日本初となる完全自動運転の商用タクシーサービスを27年に東京で開始する計画も発表している。