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不動産大手がデータセンター開発を強化、三井不動産は累計6000億円超投資へ
総合デベロッパーなど不動産大手が、データセンターの開発を強化している。総務省によると、国内の関連市場の規模は２０２８年に５兆円超に達する見込みで、人工知能ブームを追い風に今後も拡大が期待されている。大和ハウス工業は千葉県印西市で計１４棟のデータセンターを建設する計画で、９月下旬に５棟目を着工し、部材の一部を工場で製作して現場で組み立てるモジュール型の小型データセンターも開発、４月には福島県大熊町で１棟目が完成した。三井不動産は３５年度までにデータセンター関連で累計６０００億円超の投資を計画し、相模原市、東京都日野市、大阪府の北摂地域、東京都の多摩地域の計４エリアで開発が進行中で、日野市の案件では日照を考慮して建物の高さを当初の８０メートルから６３．５メートルに段階的に引き下げた。新規参入も相次ぎ、三菱地所は４月にデータセンター事業室を設置してすでに複数の案件に出資、東急不動産が開発に初参画した北海道石狩市のデータセンターは再生可能エネルギー１００％で８月に稼働を開始した。