Diversified Real Estate Activities

日経平均株価は大幅に3日続伸し、65018.95円となりました。米国市場で長期金利が低下した流れを受け、半導体関連株を中心に買いが入り、アドバンテストは3万2050円と1810円高となりました。日銀は金融政策決定会合で予想通り1.25％への利上げを決定しましたが、追加利上げ時期を強く示唆する文言はなく、過度な利上げ観測が後退しました。霞ヶ関キャピタルは2026年8月期の業績予想を上方修正し、営業利益を265億円から276億円、前期比45.8％増に引き上げました。ホテル事業で案件収益の拡大や売却の早期化が想定以上に順調に推移したことが要因です。

9月17日の大引け後に発表された開示情報から、投資判断に関わる主な好悪材料が出そろった。好材料では、アップルインターナショナルが今期経常利益を18％上方修正し配当も5円増額、銚子丸は今期経常を一転21％増益に上方修正して3期ぶりの最高益と1円増配を見込み、霞ヶ関キャピタルは前期経常を7％上方修正して最高益予想を上乗せ、ほぼ日は前期経常を67％上方修正した。M＆Aではサンマルクホールディングスがうどん専門店「つるとんたん」事業をケー・エキスプレスから128億円で承継し、ビースタイルホールディングスはHRアソシエの全株式を12.1億円で取得して子会社化する。日本抵抗器製作所にはフェローテックが1株1901円、17日終値を49.1％上回る水準でTOBを実施して完全子会社化を目指し、日本精機は発行済み株式数の6.27％にあたる361万株、99億7900万円を上限に自社株買いを行う。一方、悪材料では中部鋼鈑が今期経常を一転46％減益に下方修正し、ファーマライズホールディングスは6-8月期の経常が31％減益で着地、産業ファンド投資法人は今期経常2％減益、アドバンス・レジデンス投資法人は同6％減益、いちごホテルリート投資法人は同18％減益となる見通しだ。

光通信が投資ファンド2社と組んでレオパレス21に株式公開買い付け（TOB）を実施し、約2700億円を投じて同社の非公開化を目指すと発表した。買い付け価格は1株1000円で、15日の東京株式市場ではレオパレス21株が前日比14%（100円）高の791円とストップ高水準の買い気配となり、TOB価格にさや寄せする買いが集まった。TOBには光通信のほか、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズ、NECキャピタルソリューション系ファンドが参加する。レオパレス21はTOBに賛同し、株主に応募を推奨した。SMBC日興証券のアナリスト、田澤淳一氏はリポートで、14日終値に対する買い付け価格のプレミアムは44.7%と近年の不動産関連企業のTOB事例と比較して遜色なく、会社が賛同を表明していることからTOBは成立する可能性が高いとの見方を示した。

光通信は１４日、ＭＢＫパートナーズ関連およびＮＥＣキャピタルソリューション関連の投資ファンドと組み、レオパレス２１に株式公開買い付けを実施すると発表した。買い付け価格は１株１０００円で、１４日の終値６９１円を上回る水準となり、期間は９月１５日から１０月３０日まで、買付代金は２６７６億円に上る。一連の手続きを経てレオパレス２１の完全子会社化を目指すとしている。レオパレス２１はこの公開買い付けに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決めた。光通信は現在、間接保有でレオパレス２１株の１８．１１％を保有している。

総合デベロッパーなど不動産大手が、データセンターの開発を強化している。総務省によると、国内の関連市場の規模は２０２８年に５兆円超に達する見込みで、人工知能ブームを追い風に今後も拡大が期待されている。大和ハウス工業は千葉県印西市で計１４棟のデータセンターを建設する計画で、９月下旬に５棟目を着工し、部材の一部を工場で製作して現場で組み立てるモジュール型の小型データセンターも開発、４月には福島県大熊町で１棟目が完成した。三井不動産は３５年度までにデータセンター関連で累計６０００億円超の投資を計画し、相模原市、東京都日野市、大阪府の北摂地域、東京都の多摩地域の計４エリアで開発が進行中で、日野市の案件では日照を考慮して建物の高さを当初の８０メートルから６３．５メートルに段階的に引き下げた。新規参入も相次ぎ、三菱地所は４月にデータセンター事業室を設置してすでに複数の案件に出資、東急不動産が開発に初参画した北海道石狩市のデータセンターは再生可能エネルギー１００％で８月に稼働を開始した。

総合デベロッパーなど不動産大手が、データセンターの開発を強化している。総務省によると、国内の関連市場の規模は2028年に5兆円超に達する見込みで、人工知能ブームを追い風に今後も拡大が期待されている。大和ハウス工業は千葉県印西市で計14棟のデータセンターを建設する計画で、9月下旬に5棟目を着工し、福島県大熊町では4月にモジュール型の小型データセンター1棟目が完成、設備工事を得意とする住友電設の買収も決めた。三井不動産は35年度までにデータセンター関連で累計6000億円超の投資を計画し、相模原市、東京都日野市、大阪府の北摂地域、東京都の多摩地域の計4エリアで開発が進行中だ。日野自動車の工場跡地を利用する日野市の案件では、地元自治体との協議を踏まえて建物の高さを当初の80メートルから63．5メートルに段階的に引き下げ、10月から造成工事に着手する。新規参入も相次ぎ、三菱地所は4月にデータセンター事業室を設置して複数の案件に出資、東急不動産が開発に初参画した北海道石狩市のデータセンターは再生可能エネルギー100％で8月に稼働を開始し、大阪市でも新たな計画を進めている。

重慶渝開発株式会社は2026年9月11日、重慶黄葛晩渡置業発展有限公司の株式51%を取得する案件について工商変更登記を完了したと発表した。黄葛晩渡公司は同社の支配子会社となり、連結決算の対象に含まれる。今回の取引は2026年8月3日に同社の2026年第4回臨時株主総会で審議・承認され、同社は評価額2億1098万574元で重慶恒誠融智投資管理有限公司から黄葛晩渡公司の株式51%を取得した。黄葛晩渡公司の登録資本金は2億元で、企業形態は有限責任公司、国有持株であり、法定代表者は鄭強、事業内容には不動産開発・経営、住宅賃貸、非居住用不動産賃貸が含まれる。

ブティック・コーポレーション公開会社（BC）は、2026年第3四半期の業績が、前四半期および前年同期比で明確に回復すると見込んでいます。これは、特にプーケットにおける中国人およびインド人観光客の回復によるものです。また、「タイ人がタイを旅するプラス」制度（総額35億バーツ、100万件分）は、平均客室単価の上昇を後押しするものの、ハイシーズンと重なり稼働率がすでに高いことから、上振れ余地は限定的です。同社は、2026年12月に「メーベンピック・リゾート・カマラビーチ・プーケット」、2027年1月に「ジョノックス・スクンビット5・ハンドライテッド・コレクション」という2軒の新ホテルを開業する予定で、これにより客室数は合計370室増加し、既存の客室数の30%以上に相当します。2027年には明確な回復が見込まれます。一方、「JWマリオット・ホテル・バンコク・スクンビット24」プロジェクトについては、取締役会が、事業譲受からBQDとBSAの合併へと取引形態を変更することを承認しました。取引額は従来通り、6億6080万バーツを上限とします。

野村不動産ホールディングスは、傘下の野村不動産がロッテホールディングスと共同で、2028年3月に新大阪駅から徒歩3分の場所にライブハウスを開業するための合弁会社「ＢＥＡＴ ＰＡＲＫ ＯＳＡＫＡ」を設立し、施設名称を「BEAT PARK OSAKA」に決定したと発表した。大阪のエンターテインメントシーンに新たな中規模会場を加えることで、公演機会の拡大や周辺消費への波及を期待する。両社の強みを生かし、ライブ・エンターテインメント事業に参入する。株価は底堅く推移している。

イースタン・スター・リアル・エステート（ESTAR）は、第4四半期（2026年）の業績が引き続き改善する見込みであると予想している。これは、約3億バーツの売上待ち残高（バックログ）と、約30億バーツの引き渡し可能なプロジェクト在庫によるもので、追加の売上を支えるとみられる。同社は、バンコクとノンタブリーに、低層住宅1件とコンドミニアム1件を含む、総額約30億バーツの新規プロジェクト2件を計画しており、第4四半期中の開始を見込んでいる。同時に、同社はダイナミックプライシングを採用し、FacebookとTikTokを通じたオンラインマーケティングを実施して売上を促進する。さらに、移転登録料と住宅ローン登録料の引き下げ（0.01%まで）を2027年6月30日まで延長する措置が、特にESTARが約20億バーツの引き渡し可能な在庫を持つコンドミニアム部門で需要を刺激すると指摘している。

タイ証券取引所の取締役会は、ベンジャロン・スワンナキリ氏を組織戦略・財務担当の副社長に任命することを決議した。任期は2026年10月1日から。一方、バンコク銀行は1株当たり2.00バーツの期中配当を発表し、株主名簿確定日は9月10日、支払日は9月25日。また、AOTは「ショップ・フライ・フィン・ルン」キャンペーンを実施し、条件を満たした利用客に現金クーポンと無料航空券を提供する。さらに、ESTARはクルンシー・アユタヤと提携し、ウェルス顧客サービスを強化。BIZは2026年第2四半期の利益が87%増加し、TFGはタイフーズ・フレッシュ・マーケットを875店舗に拡大、今年の売上高は10～15%増を見込む。

ブティック・コーポレーション公開会社（BC）は、下半期にアセットライトモデルで事業を加速する。ホテル運営や資産管理を第三者運営者（TPO）として提供し、安定収入を確保する。上半期の業績は、ホテル・商業施設事業の収入が6.3%増加し、第2四半期のEBITDAは20.6%改善した。また、2026年末までに197室のメーベンピック・リゾート・カマラ・ビーチ・プーケットを開業し、2027年初頭には174室のスクンビット5プロジェクトを開業する予定。さらに、JWマリオット・バンコク・スクンビット24やカマラ2プロジェクトの開発を進め、アセットライトポートフォリオを拡大する。

大港股份が発表した2026年中間報告書によると、営業総収入は2億3300万元で前年同期比45.55％増、親会社株主に帰属する純利益は5454万3900元で同71.74％増となり、いずれも2年連続の増加を達成した。営業活動によるキャッシュ・フローは5755万2600元の純流入で、同18.09％増加した。同社の資産負債比率は18.00％、粗利益率は18.80％、ROEは1.60％、希薄化後1株当たり利益は0.09元。株主数は8万2200人で、上位10位の大株主の持株比率は総株式資本の53.49％を占めた。

新黄浦が2026年中間決算を発表した。営業総収入は4億1300万元、親会社株主に帰属する純利益は2億1200万元となり、前年同期より1億1000万元増加し、2年連続の増加となった。前年同期比では108.44%の増加。営業活動によるキャッシュ・フローは8億5900万元の純流入、資産負債比率は77.53%、粗利益率は31.48%、ROEは4.46%、希薄化後1株当たり利益は0.31元で、前年同期比108.48%増となった。株主数は2万8800戸で、上位10大株主の持株比率は発行済株式総数の49.79%を占める。

エーピー・タイランドは三菱地所と共同で、高級コンドミニアム「RHYTHM ジェーン・ナコーン・アイコニック」の引き渡しに成功したと発表した。このプロジェクトは総額50億バーツで、建設は100%完了し、所有権移転と入居が可能となっている。このプロジェクトは、両社が13年間にわたり共同投資してきた全32プロジェクトのうち、23番目のフラッグシップ共同事業である。2026年7月31日時点での総額は1兆4000億バーツを超える。このプロジェクトはアイコンサイアムの向かいに位置し、BTSジェーン・ナコーン駅からわずか100メートルの距離にあり、全577ユニットを備えている。また、RHYTHMブランドとしては4年ぶりの復帰となる。

新黄浦は2026年半期報告書を発表し、上半期の親会社帰属純利益は2億1200万元で、前年同期比108.4％増加した。営業収入は2億6700万元で前年同期比31.4％減少し、非経常損益を除く親会社帰属純損失は710万元で前年同期比108.9％減少した。営業キャッシュフロー純額は8億5900万元で前年同期比34.8％減少し、1株当たり利益は0.3146元だった。第2四半期の営業収入は1億500万元で前年同期比32.8％減少し、親会社帰属純利益は7353万元で前年同期比205.8％増加、非経常損益を除く親会社帰属純利益は1807万元で前年同期比151.9％増加した。第2四半期末時点の総資産は222億9700万元で前期末比11.5％増加し、親会社帰属純資産は47億5000万元で前期末比4.7％増加した。同社は、不動産業界が新規供給の増加から既存資産の質的向上と構造最適化へと移行する中、不動産と金融の二輪駆動戦略を堅持していると説明した。不動産開発は主に長江デルタ地域に集中し、賃貸住宅、分譲住宅、保障性住宅などの事業を展開しており、金融事業も多角的な布陣を徐々に形成している。

ブティック・コーポレーション公開会社（BC）は、下半期の成長を加速させるため、サードパーティ・オペレーター（TPO）としてホテルや資産の管理サービスを提供するアセットライト事業を拡大し、新プロジェクトの開始を準備している。上半期の業績は、総収入が2億2370万バーツで、前年同期比で減少した。これは、サマーポイントプロジェクトへの投資売却による収益を計上したためである。ただし、この項目を除くと、ホテルおよびショッピングセンター事業からの収入は6.3%増加した。一方、第2四半期（2026年）の総収入は8140万バーツで、5.3%増加し、EBITDAは前年同期比で20.6%改善した。同社は、ホテルおよび資産管理による経常収入の割合を高めることを目指しており、プーケットのメーベンピック・リゾート・カマラ・ビーチ（197室、2026年末に開業予定）やバンコクのスクンビット5（174室、2027年初頭に開業予定）などの新プロジェクトを開発している。さらに、JWマリオット・バンコク・スクンビット24やカマラ2プロジェクトの開発を進め、長期的な競争力を強化する方針である。

大港股份は2026年半期報告書を発表し、上半期の親会社株主に帰属する純利益は5454万元で、前年同期比71.7％増加した。売上高は2億3300万元で前年同期比45.6％増、非経常損益を除く親会社帰属純利益は3327万元で同4.3％増、営業キャッシュフロー純額は5755万元で同18.1％増、1株当たり利益は0.094元だった。第2四半期の売上高は1億2800万元で前年同期比35.4％増、親会社帰属純利益は1614万元で同0.1％増となった。第2四半期末時点の総資産は42億8800万元で前期末比2.8％増、親会社帰属純資産は34億元で前期末比1.6％増だった。同社の事業は集積回路と環境資源サービスの2分野にわたり、集積回路事業の上半期売上高は1億4100万元で前年同期比66.85％増、うち完全子会社の上海旻艾の売上高と純利益はそれぞれ72.48％増、51.03％増となった。環境資源サービス事業の売上高は8334万元で前年同期比26.79％増だった。

エーピー・タイランドは三菱地所と共同で、高級コンドミニアム「RHYTHM ジェーン・ナコーン・アイコニック」の引き渡しを発表した。価値は50億バーツで、建設は100%完了し、所有権移転と入居が可能となっている。これは、両社が共同出資する全32プロジェクトのうち23番目のフラッグシッププロジェクトであり、2026年7月31日時点での総価値は1,400億バーツを超える。このプロジェクトはわずか577ユニットで、アイコンサイアムの向かいに位置し、BTSジェーン・ナコーン駅からわずか100メートルの距離にある。また、RHYTHMブランドが4年ぶりに復活する現象でもある。

小商品城が2026年中間決算を発表した。営業総収入は102億8200万元で前年同期比33.30％増、親会社株主に帰属する純利益は19億7900万元で同17.05％増となった。営業活動によるキャッシュフローは1億2900万元の純流出、資産負債比率は48.61％、粗利益率は29.04％、ROEは8.95％、希薄化後1株当たり利益は0.36元。株主数は20万8800戸で、上位10位株主の持株比率は総株式の63.72％を占める。

小商品城が2026年上半期決算を発表し、親会社帰属純利益は19億7900万元で、前年同期比17.05％増加した。売上高は102億8200万元で同33.3％増、非経常損益を除く親会社帰属純利益は18億2300万元で同9.3％増、営業キャッシュフロー純額はマイナス1億2900万元で同109.3％減少した。第2四半期の売上高は56億9000万元で同25.0％増、親会社帰属純利益は9億8900万元で同11.4％増となった。第2四半期末時点の総資産は431億7900万元で前期末比2.8％減、親会社帰属純資産は221億200万元で前期末比3.7％減となった。

小商品城は公告を発表し、全株主に対し10株当たり現金配当1元（税込み）を実施する計画で、配当総額は5億4800万元、親会社株主に帰属する純利益の27.71％に相当する見込み。2026年中間期の売上高は102億8200万元、親会社株主に帰属する純利益は19億7900万元だった。

軽紡城は2026年半期報告書を開示し、上半期の上場企業株主に帰属する純利益は3億8000万元で、前年同期比127.56%増加した。同期の営業収入は4億5800万元で、前年同期比11.19%減少した。公告は8月24日に発表された。

軽紡城が2026年上半期報告を発表し、営業収入は4億5800万元で前年同期比11.19％減、上場企業株主に帰属する純利益は3億8000万元で前年同期比127.56％増となった。うち第2四半期の純利益は3000万元で、第1四半期の3億4900万元から前期比91％減少した。