Mitsui Fudosan Co., Ltd.

日本の不動産関連株が本日上昇した。国土交通省が、全国の地価が5年連続で上昇し、伸び率は30年以上ぶりの高水準となったと発表したためだ。昨夜遅くに公表されたデータによると、全国の地価は7月1日までの12か月間で1.5%上昇した。一方、東京圏の平均地価は5.4%上昇し、大阪圏は3.6%上昇した。地価の上昇は不動産開発会社にとって追い風となる。資産価値が高まり、賃料を引き上げる余地が生まれるからだ。時価総額で日本最大の不動産開発会社である三井不動産は、寄り付き後の上昇幅を縮め、0.1%高となった。ヒューリックは0.8%高、三菱地所と住友不動産は1%から2%の範囲で上昇した。日経平均株価は本日0.69%高で取引を終えた。

総合デベロッパーなど不動産大手が、データセンターの開発を強化している。総務省によると、国内の関連市場の規模は２０２８年に５兆円超に達する見込みで、人工知能ブームを追い風に今後も拡大が期待されている。大和ハウス工業は千葉県印西市で計１４棟のデータセンターを建設する計画で、９月下旬に５棟目を着工し、部材の一部を工場で製作して現場で組み立てるモジュール型の小型データセンターも開発、４月には福島県大熊町で１棟目が完成した。三井不動産は３５年度までにデータセンター関連で累計６０００億円超の投資を計画し、相模原市、東京都日野市、大阪府の北摂地域、東京都の多摩地域の計４エリアで開発が進行中で、日野市の案件では日照を考慮して建物の高さを当初の８０メートルから６３．５メートルに段階的に引き下げた。新規参入も相次ぎ、三菱地所は４月にデータセンター事業室を設置してすでに複数の案件に出資、東急不動産が開発に初参画した北海道石狩市のデータセンターは再生可能エネルギー１００％で８月に稼働を開始した。

サンシリは2026年の最初の7カ月間におけるコンドミニアム販売額が160億バーツとなり、通年目標230億バーツの70％に達したと発表した。また、年間の移転目標175億バーツの達成に自信を示した。下半期には新規プロジェクト9件、合計117億バーツの立ち上げを計画しており、通年では17件、合計294億バーツの立ち上げ計画となる。このうちプーケットのプロジェクトが36％以上を占める。さらに、三井不動産、東急、野村不動産といった日本の資本パートナーとの提携を進め、高級ポートフォリオの拡大と観光主要都市市場の開拓を図る。

三井不動産が推進する木造ビル戦略の一環として、地上18階建て・高さ84メートル・延床面積約2万8000平米の「日本橋本町三井ビルディング &forest」が2027年1月に竣工する。同ビルは現時点で国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルであり、竹中工務店の耐火集成材「燃エンウッド」を用いた木造ハイブリッド構造を採用し、同規模の鉄骨造に比べ約30%のCO2削減効果を見込む。構造材には三井不動産の北海道保有林からの約100立米を含む国産材を合計1100立米使用し、ZEB Readyなど複数の環境認証を取得した。入居はすでに満床で、IT・研究開発・日系一般企業など幅広い業種が環境経営のアピールとして評価している。三井不動産は同ブランド「&forest」で、海老名市の物流施設や日本橋での2棟目計画など木造ビル展開を拡大中である。

三井不動産は27日、熊本県にフィジカルAIの開発拠点を設立したと発表した。自動運転車や産業ロボットに搭載する半導体技術の研究開発を支援する。半導体業界における日本と台湾の連携強化に向け、日台の7機関と連携協定を締結した。熊本県と共同で一般社団法人「くまもとサイエンスパークコミュニティ＆マネジメント（KSCM）」を設立し、台湾企業の進出支援などのサービスを提供する。KSCMは先端半導体の製造装置・材料・部品などサプライチェーン全体の共同研究や実証プロジェクトを推進する「フィジカルAI・半導体基盤センター（PASTEC）」を設置する。代表理事には熊本県副知事の竹内信義氏と三井不動産執行役員の細田恭祐氏が就き、2026年秋から会員企業・団体を募集しサービスを提供する計画だ。