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Tokyo Metro Co Ltd

東京メトロ株式会社は、日本国内で鉄道の運営および管理を行い、鉄道旅客輸送サービスを提供しています。また、駅構内の店舗やその他の商業施設の運営、オフィスビルやホテルの開発・賃貸、広告およびITサービス(駅・構内・車内での広告、携帯電話通信サービスのライセンス事業、光ファイバーケーブルの賃貸など)を提供しています。同社は旧称を帝都高速度交通営団といい、2004年に東京メトロ株式会社へ商号を変更しました。1920年に設立され、本社は日本・東京にあります。

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東京メトロ、2027年3月期1Qは営業費40億円増で営業利益277億円

東京地下鉄が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期決算で、営業収益は前年同期比2.8%増の1,090億4,900万円となった一方、営業費が40億円増加したことで営業利益は3.9%減の277億8,200万円となった。営業費増加の内訳は人件費が10億円、経費が22億円、減価償却費が7億円で、経費のうち修繕費8億円と外注費5億円は労務費・資材価格の上昇、電気料2億円は中東情勢の影響によるものだと決算説明資料で示されている。経常利益は4.9%減の247億2,200万円、四半期純利益は24.7%減の168億1,100万円で、前年同期に計上された退職給付制度改定益64億800万円の反動により減益幅が拡大した。売上の9割超、利益の8割超を占める運輸業は営業収益993億400万円で1.9%増収となったが、費用増加の影響を最も大きく受け、営業利益は7.1%減の235億4,100万円となった。通期予想は営業収益4,372億円、営業利益814億円、経常利益690億円、純利益500億円とする増収減益の見通しを据え置いている。