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I2 Enterprise Public Company Limited

I2 Enterprise Public Company Limitedは、タイの政府機関、国営企業、民間部門向けに情報通信技術ソリューションを提供するシステムインテグレーターです。同社は、エンタープライズコンテンツ管理、ビッグデータソリューション、電子ワークフロー管理システム、エンタープライズパフォーマンス管理などのデジタルトランスフォーメーションソリューションを提供しています。また、省エネ・エネルギー管理ソリューション、インターネットおよび衛星サービス、エンドポイント検知・対応、アイデンティティアクセス管理、Secure Service Edgeも提供しています。さらに、ITインフラストラクチャ、ネットワークシステム、データセンター、セキュリティシステムに関する助言、設置、設計、機器販売も行っています。同社は2004年に設立され、タイのバンコクに本社を置いています。

Price · split & dividend adjusted
News & notes moving I2.BK
Energy Transition & Power Demand

I2、2億1000万バーツのBESS案件を受注、2577年まで安定収入を確保

I2エンタープライズ(I2)は、PEA ENCOMから蓄電池システム(BESS)案件を8年間のサービス契約付きで受注した。契約額は2億1000万バーツで、同社がクリーンエネルギーインフラに参入する契機となり、2577年まで四半期ごとに収益を計上していく見通しだ。今回の案件は、情報技術を中核事業としてきたI2が、Energy Transitionの流れを受けてクリーンエネルギー事業の比重を高める戦略の一環である。同社はBESSにとどまらず、Smart Grid、Solar PPA、ESCO、EV Chargingを網羅するエネルギー事業ポートフォリオの構築を進めている。現在、I2の受注残高は合計7億1300万バーツに上る。2569年下半期も、Infrastructure、Data Center、AI、Smart Grid & BESSの分野で政府および国営企業の案件入札を積極的に進め、2569年の業績成長率20%という目標を支えていく方針だ。
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Energy Transition & Power Demand3

I2、2億1000万バーツの案件を受注 エネルギー事業で収益拡大

アイ・ツー・エンタープライズ公開会社(I2)は、ピーイーエー・エンコム・スマート・ソリューションズ社(PEA ENCOM)と、スラートターニー県サムイ島のバッテリー基地におけるバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)の長期保守・修理・保証サービス(LTSA)に関する契約を締結した。契約額は2億1000万バーツ(付加価値税込み)で、期間は2026年6月29日から2034年6月30日までの8年間。収益は四半期ごとに計上される。このプロジェクトはサムイ島のクリーンエネルギーインフラの一部であり、電力系統の安定性を高め、観光業を支える。最高経営責任者のアティポーン・リムチャルーン氏は、この契約により経常収益(リカーリング・インカム)が生まれ、変動性が低減し、バックログは総額7億1300万バーツとなり、2034年まで継続的に計上されると述べた。同社は引き続き、インフラ、データセンター、AI、スマートグリッド&BESS分野の政府・国営企業案件の入札を進め、2026年に20%の成長を目指すとともに、従来の情報技術事業に加えてエネルギー事業からの収益比率を大幅に引き上げる方針だ。
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I2.BK

I2、2026年上半期の純利益が605万バーツに

アイ・トゥー・エンタープライズ(I2)は、2026年度上半期の業績を発表し、純利益が605万バーツとなり、前年同期の171万バーツの純損失から黒字転換した。2026年第2四半期は26万バーツの純損失で、2025年第2四半期の269万バーツの純損失から縮小した。上半期の1株当たり純利益は0.0144バーツで、前年同期の1株当たり損失0.0041バーツと比較して改善した。なお、監査法人は無限定適正意見の監査報告書において、強調事項等を記載している。
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I2.BK

I2、子会社を設立しSME市場に参入、デジタルトランスフォーメーションの潮流に対応

I2エンタープライズは、新たな子会社「プレミアシステムズソリューション」を設立し、SME市場に本格参入する。SMEは国内の事業基盤として大きな規模を誇り、事業者数は300万社超、全事業者数の99%以上を占める。新会社は、SME顧客向けに情報通信技術システムの設計、構築、調達、導入に加え、エネルギー関連システムの提供を専門に行う。今回の事業拡大は、既存の大企業顧客や政府案件の基盤を活かし、数倍の規模を持ちながらも未開拓の余地が大きいSME市場へと展開するものだ。経営陣は2026年の売上高について前年比20%成長を目標に掲げ、新子会社が力強く持続可能な成長を支える重要な推進力になると確信している。
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