New Zealand Government Bond 10Y

一部の投資家はニュージーランド国債への投資を増やしている。脆弱な景気回復によりニュージーランド準備銀行（RBNZ）が利上げに慎重になり、NZ国債が多くの先進国債を上回るリターンを維持するとの見方に賭けている。NZ国債指数は年初から金曜日までの下落率がわずか0.3%にとどまったのに対し、カナダと米国の国債指数は1%超下落した。英国国債は3%近く下落し、日本国債は4%超下落した。市場はRBNZが今年2回の利上げを実施した後、来年8月までにさらに4回の利上げを行うと予想している。しかしRBNZのカレン・シルク副総裁は、次回の利上げは12月まで行われない可能性があると述べた。またRBNZのプラサンナ・ガイ理事は、政策金利はすでに中立水準にある可能性があるとの見方を示した。ロンドンに拠点を置くインサイト・インベストメントのハーベイ・ブラッドリー世界金利責任者は、残存期間約2～5年のNZ国債が世界の債券市場と比較して最も魅力的なグループに入ると述べた。一方、ウェリントンのハーバー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、タムシン・ワイルディング氏は、NZ国債が割高になり始めていると警告した。NZの10年債利回りは同年限のオーストラリア国債を30ベーシスポイント超下回っている。NZのインフレ率は依然としてRBNZの目標レンジ1～3%を上回っており、中央値である2%に戻るのは2028年初頭までかかると予想されている。今週発表される経済データでは、エコノミスト調査によると、第2四半期のNZ経済が前年同期比2.2%拡大したことが示される可能性があるが、その後年末にかけて成長は減速するとみられている。

ニュージーランド準備銀行の金融政策委員会メンバーであるカール・ハンセン委員は、ロイターのインタビューで、２日の利上げは明確なコンセンサスによる決定だったと述べた。政策委員らは、金融環境が依然として景気刺激的であり、インフレ率を目標に戻すという中銀の姿勢を示すためにも行動が必要だとの認識で一致したという。ＮＺ中銀は２日に政策金利を引き上げ、追加引き締めの可能性を示唆し、経済見通しへのリスクが高まっていると警告した。ハンセン氏は、中東関連の供給ショックによるエネルギーコスト上昇が国内インフレの持続的な高まりにつながるか注視するとし、家計消費や住宅市場、移民動向にも目を配ると述べた。また、５月時点の金融政策は「かなり景気刺激的」だったが、その後の２回の利上げで「よりバランスの取れた状態」になったと指摘した。

ニュージーランド準備銀行は2日の金融政策委員会で、政策金利を0.25%引き上げ、2.75%にすることを決めた。インフレ加速を受け、「金融緩和の段階的な解除が適切だ」とし、引き締め姿勢を明示した。利上げは2会合連続。4～6月期のNZインフレ率は、米イランの攻撃応酬による原油価格高などを背景に、市場予想を上回る4.1%となった。中銀は、年内は高止まりし、来年後半に目標中央値の2%に戻ると予想している。その上で、今後の金利動向に関し「さらなる利上げが必要になる可能性がある」との見解を示した。