FTSE100、イランと米国の和平協議で5カ月ぶり高値

ドナルド・トランプ米大統領は9月18日金曜日、ロシア制裁法に署名し、成立させた。この法律はロシアに対する制裁措置の拡大、関税の賦課、各種禁止措置の権限を付与するとともに、既存のイラン制裁措置を延長するものである。リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法2026と名付けられたこの法律は、ロシア当局者、ロシアの銀行、およびロシア産エネルギーを輸送する船舶に対する制裁措置を定めている。さらに、ロシアから石油または天然ガスを最も多く輸入している5カ国からの製品に対して、トランプ大統領が最大100%の関税を賦課する権限も付与している。また、イラン制裁法の有効期限をさらに5年間延長し、イランのエネルギー部門と兵器部門を標的とした制裁措置を維持する。米国下院は9月16日水曜日にこの法案を可決し、上院は8月7日に可決していた。この法律は、7月に急病の後で亡くなった同法案を推進した元上院議員リンジー・グラハムの遺志を継ぐ重要な成果と見なされている。しかしながら、この法案は上院よりも下院で意見の分裂に直面した。下院の民主党議員3人は最近の共同声明で、この法律は有益よりも有害な可能性があると指摘した。トランプ大統領に関税を設定する権限を大幅に強化する一方で、ロシア制裁措置の使用を義務付けていないからである。

トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドの安全保障について米国に「恒久的な管理権」を与えることでデンマークと合意したと明らかにした。トランプ氏はSNSで合意を発表し、米国が抱える「数多くの懸念の全て」に対処する内容で、米国には「一切費用がかからない」と説明した。米政府当局者によると、新たな合意はNATO非加盟国がグリーンランドに軍事基地を設置することを明示的に禁止し、米国への脅威とみなされる同島への投資を制限するものだという。デンマークとグリーンランドの首脳は来週の国連総会で合意文書に署名する見通し。フレデリクセン首相は声明で「北極圏と北大西洋地域における共通の安全保障を強化するものであり、NATOと欧州にとっても素晴らしいものだ」と述べた。

米国で18日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの原油や天然ガスを購入する主要国に最大100％の制裁関税を課す法律が成立し、トランプ大統領が法案に署名した。ロシア産の原油や天然ガスの購入上位5カ国に最大100％の関税を課すもので、中国やインドが念頭にある。ロシアのエネルギー制裁回避を支援する国にも制裁を科す。天然ガスについては、ロシア産の輸入量が同国の年間輸出量の15％未満にとどまり、購入削減に向けた措置を講じている国を制裁の対象外とする特例を設けた。