スマート交通市場、2032年までに4009億2000万ドルに到達へ

フィリップ証券によると、KTBは鉄道共通チケットプロジェクトでクリアリングハウスを務めることになった。運輸省が、2027年1月1日以降、鉄道利用者は全路線・全色・全経路の鉄道と共通チケット運賃制度を利用し、運賃は17～45バーツになると確認したためである。実際の移動経路の運賃が45バーツを超える部分については、政府が利用者に差額を補償し、事業者に直接返金はしない。KTBはバックエンドシステムを整備し、資金管理と利用者への差額返金を行う。KTBにとってポジティブなセンチメントとみられるが、主な収入として期待されるのはクリアリングハウス手数料であり、従来の予想を大きく上回る可能性は低い。追加のメリットとしては、銀行を通過する資金による低コストの流動性と、鉄道利用者データを活用した他の金融商品のクロスセルが可能になることである。なお、2026年の利益予想は489億バーツ、前年比1.4%増を維持し、目標株価は46バーツを据え置く。2026年は1株当たり2.10バーツの配当を予想し、配当利回りは4.7%、2027年は1株当たり2.21バーツで配当利回り4.9%となる見込みである。段階的な買いを推奨する。

日本自動車工業会の佐藤恒治会長は17日、東京都内で記者会見し、自動運転の基盤システムについて2028年に一部地域で社会実装することを目指すと表明した。実現に向けて官民が連携する必要性を強調し、自動運転車を遠隔で監視するシステムや、車が道路上のセンサーやカメラから歩行者の情報を受け取る仕組みなどを統合した情報管制プラットフォームの構築を急ぐ方針を示した。佐藤氏は交通事故死ゼロと利便性向上を両立させるべきだと主張した上で、開発スピードを上げていくと述べた。官民が協力し、事故が起きた際の被害者救済や事故調査などを行う仕組みづくりも検討する。