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日本の小売でステーブルコイン活用が決済から顧客関係・POS統合へ進化
日本の小売業で、ステーブルコインの活用が単なる決済手段から顧客関係や既存POSへの統合へと進化している。松屋銀座は2021年12月にJPYCを利用した代理購入サービスを開始し、約1カ月で100万円超の売上と平均客単価約15万円を記録、デジタル資産を保有する20～30代の新規顧客獲得につなげた。2026年4月には千房が千日前本店と有楽町ビックカメラ支店でJPYC決済の実証を開始し、利用者に千房オリジナルのSBTを付与して来店履歴や特典、ロイヤリティ施策へつなげる構想を示した。2026年8月にはローソンが高輪ゲートウェイシティ店とゲートシティ大崎アトリウム店で、JPYCに加えてUSDC、USDTを対象とし、PolygonだけでなくSolanaやMorphなど複数のブロックチェーンを検証、既存POSと連携させてウォレットのバーコードで決済できる仕組みを実証した。これらの取り組みは、決済コスト削減だけでなく、新規顧客獲得、顧客データ、再来店率、LTV、インバウンド、会計・経理業務まで含めた経済価値を重視する「デジタル資本経営」への移行を示しており、今後の競争軸はステーブルコイン導入の有無ではなく、それを使って新しい顧客体験や金融インフラ、データ活用をどう構築するかにあると指摘されている。