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J. FRONT RETAILING Co., Ltd.

J. FRONT RETAILING Co., Ltd.は、子会社とともに百貨店を運営しています。事業は百貨店事業、ショッピングセンター(SC)事業、デベロッパー事業、決済・金融事業の4セグメントで構成されています。百貨店事業では大丸と松坂屋を運営し、衣料品、雑貨、家庭用品、食品などを販売しています。SC事業ではショッピングセンターの開発、管理、運営を行っています。デベロッパー事業では不動産の内装装飾工事の開発、管理、運営を行っています。決済・金融事業ではクレジットカードの発行と運営を行っています。また、製品検査・品質管理サービス、駐車場事業、事務処理のアウトソーシングおよびリース事業、情報サービス、前払式特定取引、eスポーツチームのマネジメントサービスも手掛けています。同社は2007年に設立され、本社は日本の東京にあります。

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J.フロント リテイリング、SC事業の利益率20.7%が百貨店事業の11.2%を大きく上回る

J.フロント リテイリングの2026年2月期通期決算(IFRS)で、売上収益4,450億円のうち百貨店事業が2,677億円と構成比60.2%を占める一方、セグメント別の営業利益率は百貨店事業が11.2%にとどまり、売上660億円で構成比14.8%のSC事業が20.7%と百貨店事業を9.6ポイント上回った。セグメント別営業利益は百貨店事業が298億円、SC事業が136億円、デベロッパー事業が70億円、決済・金融事業が9億円、その他が4億円で、SC事業は売上構成比14.8%ながら利益構成比では26.3%と4分の1を超える。SC事業の営業利益率は2022年2月期の4.0%から8.1%、16.4%、20.3%、20.7%へと5期を通じて切り上がり、百貨店事業の▲2.4%から3.5%、9.8%、11.3%、11.2%との差は直近2期で9ポイント台に定着している。グループで最も利益率が高いのは決済・金融事業の21.5%だが、売上42億円、営業利益9億円と規模が小さく利益構成比は1.8%にとどまる。株価は8月27日の3,139円から9月11日には2,607円まで下落し、8月14日比で1割強、8月27日比で2割弱の下げとなり、9月11日時点のPERは22.24倍、PBRは1.55倍、2026年2月期のROEは6.9%で小売業259社の中央値7.5%を下回っている。
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3Dインベストメント、Jフロント株を買い増し10.32%に

シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが、J.フロント リテイリング株を買い増し、保有比率を従来の9.23%から10.32%に引き上げたことが、7日に関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。報告義務発生日は8月31日。3Dは保有目的について、純投資に加え、中長期的な企業価値向上に向けたエンゲージメント活動とし、事業戦略や保有資産の有効活用、キャピタルアロケーションの最適化、資本政策について同社の取締役などと対話を行っているとしている。
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Jフロントが2027年2月期1Q営業利益12%減の減益発進、株価は1カ月で1割安

Jフロントリテイリングの2027年2月期第1四半期決算は、売上収益1064億円(前年同期比3.9%減)、営業利益141億円(11.7%減)、当期利益97億円(7.5%減)と減益で始まった。株価は7月1日の3342円を高値に下落し、7月30日終値は2995円と1カ月で約1割安。市場はインバウンド需要の一巡を先回りして警戒していたとみられる。同社は百貨店に加え、前期末で1772億円の投資不動産を抱える不動産事業が収益を下支えしており、営業利益率は前期約11%と小売業の中央値3.8%を大きく上回る。通期計画は売上収益4690億円(5.4%増)に対し営業利益470億円(4.1%減)と増収減益を見込む。