Simat Technologies Public Company Limited

タイ証券取引委員会（SEC）は、サイマット・テクノロジー（SIMAT）の新株予約権SIMAT-W3およびタイ・エヌ・ディー・ティー（TNDT）株について、価格または取引量を人為的に操作したとして、8人に対する民事制裁措置を公表した。制裁金の総額は3934万バーツ余で、証券およびデリバティブの取引禁止、ならびに証券発行会社または証券会社の取締役・執行役員への就任禁止も命じられた。対象者8人は、カジョンキアティ・ウンアラーム氏、ラパッタポーン・トロンワンサー氏、クライウィット・タンサンガー氏、ワリヤー・ケムトンプラディット氏、タナポン・ケムトンプラディット氏、シッタピー・チャワランクーン氏、ナルソーン・ウィーラチャートワッタナー氏、カンニカー・ジャルパン氏。SECはタイ証券取引所からの情報と追加調査により、2021年5月から8月にかけて、金銭面および個人的な関係がある8人が継続的に互いに呼応・補完する注文を出し合い、SIMAT-W3とTNDT株の価格と取引量を市場の正常な状態から逸脱して押し上げたことを確認した。行為は4つの期間に分けられ、第1期は2021年5月31日から6月7日までで対象者7人、第2期は2021年6月15日から6月28日までで対象者8人、第3期は2021年6月2日から6月10日までで対象者8人、第4期は2021年6月23日から8月9日までで対象者8人であった。民事制裁措置審査委員会は民事制裁措置の適用を決議し、ラパッタポーン氏は総額最高1424万バーツ余を支払い、56か月間の証券・デリバティブ取引禁止、112か月間の取締役・執行役員就任禁止となった。ワリヤー氏は証券・デリバティブ取引が84か月間と最も長く禁止され、取締役・執行役員の就任禁止は168か月、すなわち14年で、本件で最長の禁止期間となった。なお、民事制裁金および不正行為による利益の返還金は国庫収入として財務省に納付される。