高市首相の成長戦略、財政規律派との対立が最大の壁に

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要約 · なぜ重要か

高市早苗首相が掲げる新たな成長戦略は、デフレ脱却後初の包括的産業政策として民間と合わせ2040年度までに370兆円規模の国内投資を目指すが、財政規律派との対立が最大の障害となっている。6月に原案が公表され今月閣議決定される見通しの「骨太の方針」と日本成長戦略は、フィジカルAIや量子コンピューティングなど17の戦略分野・62の製品・技術を対象とし、中国に対抗する経済安全保障上の対応策との位置付けだ。しかし、投資を前倒しするためのつなぎ国債発行を巡り償還財源が明確でないことから、財政健全化を重視する勢力や債券市場の反発を招き、国債利回り上昇の要因となっている。また、官僚の産業選別力や民間投資の具体的な分担、ゲーム分野への支援の妥当性などにも課題が指摘される。さらに、数十年に及ぶ産業政策を実現するには長期政権が必要だが、日本の首相在任期間はおおむね2年前後にとどまっており、高市氏が政権を維持できるかが成否を握るとの見方が示されている。

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