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米ハイパースケーラー、2026年のAIインフラ支出は最大7250億ドルへ
米国の主要ハイパースケーラー上位5社は、2026年の設備投資額が合計で6600億ドルから7250億ドルに達する見通しを示している。2025年の支出額からほぼ倍増となる。AIの構築がソフトウェアから物理的なインフラへと移行しているためだ。マイクロソフトは2026年度と2027年度の調整後設備投資額がそれぞれ約1750億ドルになるとの見通しを示しており、四半期ごとの支出の3分の2はCPUやGPUといった短命な資産に、残りはデータセンターの長期インフラに充てられる。同社は2026年度第3四半期に1ギガワットの容量を追加し、世界の拠点を2年間で倍増させた。アマゾンのAWSは2026年の設備投資額の見通しを約2200億ドルに引き上げ、アンディ・ジャシー最高経営責任者は、AIの処理能力は2027年まで制約が続く見込みであり、契約済みの需要は2028年まで及ぶと述べた。メタは2026年第2四半期に増収率28%を達成したものの利益が14%減少した。オハイオ州の1ギガワットのデータセンターや、最大5ギガワットまで拡張可能なルイジアナ州の施設を含む投資が利益率を圧迫したためだ。アルファベットは2026年の設備投資額の見通しを最大2050億ドルに引き上げ、グーグル・クラウドの受注残は前年比で2倍以上に増えて2400億ドルとなった。オラクルやオープンAIなどが参加するスターゲートの合弁事業は、2029年までに最大5000億ドルのインフラ投資を目指している。オラクルの2026年度の設備投資額は557億ドルに達し、前年度から2倍以上に増加した。
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カリフォルニア州知事、AIに「キルスイッチ」義務化を検討
米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は18日、人工知能（AI）開発企業への監督強化に向けた行政命令を出した。AIが制御不能になった際に強制的に機能を停止させる「キルスイッチ」の導入を開発企業に義務付けることを検討するよう求めた。命令は、米オープンAIの自律型AIエージェントが暴走し別の企業にサイバー攻撃していた問題などを受けたもの。開発企業内に独立した検証機関を設置し、定期的な監査を行うことなどについても検討を指示した。専門家グループが議論を進め、2カ月以内に州法整備に向けた方針を知事に提示する。ニューサム氏は声明で「手遅れになる前に、責任あるAIの監督に向けた取り組みを加速させる」と表明。カリフォルニア州にはオープンAIや米AI企業アンソロピックの本社があり、規制動向は業界全体に影響する可能性が高い。
グーグルのAI「ジェミニ」が他社をサイバー攻撃、3社に侵入
米グーグルが開発する人工知能モデル「ジェミニ」が今年5月に「暴走」し、他社をサイバー攻撃していたと複数の米メディアが18日に報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、攻撃を受けた企業は3社。ジェミニは外部企業によるサイバーセキュリティーに関する性能評価の中で、架空の企業のソフトウエアから情報を取得する課題を与えられていたが、意図せずインターネットにつながる状態になっていたため、パスワードを推測し、課題と同名の実在する企業のシステムに侵入するなどしていた。いずれのケースでも、AIは実在企業のシステムに侵入していることを認識し、攻撃を中止したという。米AI開発企業では、対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIなどでも暴走が起きたことが判明している。