San-in Godo Bank Ltd.

山陰合同銀行は2026年度内にも、地方銀行として初となるデジタル社債の発行を目指すと日本経済新聞が報じた。NTTデータや米Securitizeの日本法人と連携し、中小企業にも活用できる発行基盤を構築する。デジタル社債は証券会社を介さず発行体が投資家に直接販売する自己募集型を採用し、発行額は数億円規模で、個人投資家は1口数万円から購入できる設計を検討している。ブロックチェーン上で発行・管理するセキュリティ・トークンの一種で、事務効率化や小口販売に適しており、通常の社債に比べて手数料負担を抑えられる。地銀13行が参加するNTTデータの基幹システム「地銀共同センター」とSecuritizeの基盤を連携させ、将来的には他の地銀にも展開する方針。山陰合銀は取引先約10社を念頭に、年間計数十億円規模の発行需要を見込んでいる。

SBI新生銀行は5日、大型の融資案件で20行超の地方銀行と連携する新たな枠組みを構築すると発表した。M&Aやデータセンター、再生可能エネルギーなどの分野で1000億円規模の協調融資を検討する。参加が決まった地銀は常陽銀行、足利銀行、三十三銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行など14行で、8月中にさらに10行程度が加わる見込み。地銀の収益機会を広げ、経営力強化につなげる狙い。

山陰合同銀行が発表した2026年4～6月期の連結決算で、純利益は前年同期比96.6％増の63億3600万円となった。実質業務純益は85億6300万円で、前年同期の49億8400万円から大幅に増加した。