FRB金融政策報告書、米インフレ「今春さらに加速」と指摘

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米連邦準備理事会(FRB)が10日に公表した金融政策報告書で、関税の影響や中東紛争によるエネルギー価格上昇、AI関連投資の拡大などが物価上昇圧力を強め、米国のインフレ率は今年の春にさらに加速したと指摘した。報告書は、インフレが今年に入って上昇し、FRBの長期目標である2%を上回る水準で高止まりしており、5月の個人消費支出(PCE)価格指数は目標の約2倍の水準だと述べた。一方、労働市場は安定し、6月の失業率4.2%は依然低水準だが、移民流入の著しい鈍化と高齢化による労働参加率の低下が労働供給の伸びを鈍らせていると指摘。経済活動は堅調に拡大し、金融システムは健全かつ強じんで脆弱性に変化はないとした。今回の報告書はウォーシュ新議長の下で初めて提出され、同氏は来週14日から15日に議会公聴会で証言する。

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