Suzuki Motor Corp.

ステランティスやフォルクスワーゲンなどの自動車メーカーは、イラン戦争によるモーターオイル不足の深刻化を受け、新たな潤滑油ブレンドへの切り替えを進めているとフィナンシャル・タイムズが報じた。高品質なグループIII基油のサプライチェーンは、3月にイランがカタールにあるシェルのガス・ツー・リキッド工場を攻撃したことで深刻な混乱に見舞われ、欧米では価格が戦前の約3倍となる1トン当たり約4000ドルにまで上昇した。ステランティスは再配合した潤滑油を評価し、業界基準を満たす代替品を確保したと述べ、フォルクスワーゲンは当面の供給を確保しており、追加調達先を検討中だとしている。トヨタとスズキも代替供給を確保しており、日産は販売店に対し大半の潤滑油製品で生産能力が低下していると通知し、高品質モーターオイルの供給を制限すると明らかにした。独立潤滑油製造業者協会のホリー・アルファノ最高経営責任者は、代替供給元の供給量は限られており、輸送の混乱や製油所の停止、その他の供給ショックが再び起これば状況は急速に悪化する恐れがあると警告した。

中国自動車大手BYDの日本法人が軽の電気自動車「RACCO（ラッコ）」を発売し、軽EVの競争が本格化する。今後、奇瑞汽車など日中5社出資のEMTやスズキも参入予定で、軽EVはラッコを含む4車種となる。2025年度の販売実績は最多の日産「サクラ」でも約1万台と、ガソリン車の首位ホンダ「N―BOX」の約20万台に遠く及ばない。BYDは年間1万台の販売を目指すが、軽EVは各車種とも200万円超とガソリン車より高価で、国は最大58万円の助成を行い、自治体補助金との併用で東京都などでは100万円以下で購入できるケースもある。KPMGコンサルティングの轟木光プリンシパルは、軽自動車ユーザーは価格を重視するため補助金終了後は厳しい価格競争になると予想し、国内メーカー関係者も軽自動車全体を相手に性能や価格で勝負する必要性を指摘する。

中国のＥＶ大手ＢＹＤが、日本市場専用に開発した軽乗用車ＥＶ「ラッコ」を28日に発売する。2023年の日本参入以来、販売が累計7400台強と伸び悩む中、軽規格に合わせてゼロから設計した外資初の車種で挽回を図る。業界関係者は価格を最大の焦点とみており、立花証券の庵原浩樹アナリストは「補助金の有無に関わらず200万円以下なら日本車メーカーは要警戒」と指摘。国の補助金は現在、日本車より低い一律15万円にとどまっており、補助金抜きで200万円を切れば一定の需要が見込めるとの見方がある。ＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は「ドルフィン」より安く、魅力的で手の届きやすい価格を目指すとしている。販売網では正規店56店舗を含む77拠点を展開し、輸入車販売のヤナセも初の中国ブランド取り扱いとして出店したが、実際の販売への効果は未知数だ。日本勢も日産の「サクラ」やホンダの軽ＥＶなどで対抗し、スズキも今年度中の投入を予定する中、ラッコの価格発表は日本市場攻略の行方を占う第一歩となる。