Honda Motor Co., Ltd.

ホンダ・モーターは、電気自動車事業の構造改革を受けて、米国に新たな自動車組立工場を建設し、ハイブリッド車の生産能力を高めることを検討していると明らかにした。同社の広報担当者は、最終決定はまだ下されていないと述べたが、関係筋によると、ホンダは今後数年のうちに投資決定を行う計画で、2030年頃の操業開始を目指している。市場で需要が高いハイブリッド多目的車の生産を検討している。ホンダは、ハイブリッド車群の強化を戦略の重要な柱と位置づけており、2029年度までに北米市場を中心に新型車15車種を投入する計画だ。投資決定は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の交渉の進展にも左右される。ドナルド・トランプ大統領が、来年1月1日からカナダからの自動車と部品に対する関税を50%に引き上げると発表したため、ホンダは新工場計画を見直す可能性がある。

タイ工業連盟が25日に発表した7月の自動車生産台数は、前年同月比6.12％増の11万7383台となり、6月の7.55％減からプラスに転じた。国内販売は前年比20.07％増と、6月の17.26％増から伸びが加速した。輸出も前年比2.39％増と、6月の7.45％減から回復した。タイは東南アジア最大の自動車生産拠点であり、トヨタ自動車やホンダなど世界の主要メーカーの輸出拠点となっている。なお、同連盟は2026年通年の自動車生産が3.33％減少すると予想している。

ホンダの貝原典也副社長は、ワシントンでの記者会見で、同社の北米における生産能力がほぼ限界に達しており、新工場が必要だと述べた。一方で、将来的にUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の合意が得られない場合、方針を変更せざるを得なくなる可能性があるとし、会社として1〜2年以内に決定を下し、2030年ごろまでに工場を稼働させたいと語った。また、ホンダは現在、関税によるコストを北米の購入者に転嫁していないと述べた。

ホンダ・モーターの販売店は、新たなフランチャイズ・ホースパワー指数レポートで、米国市場における買収機会の上位にランク付けされた。同指数は、ホンダ販売店の力強い販売成長と、同業他社と比較して割安な評価額を浮き彫りにしており、ブルースカイ倍率はトヨタを約20％下回っている。アナリストらは、この結果が米国の自動車小売セクター全体の投資家心理や買収活動に影響を与える可能性があると示唆している。注目すべき指標は、2026年後半に米国市場で報告されるホンダ販売店の売買取引の完了ペースである。

QuantumScapeの最高技術責任者ティモシー・ホルム氏は、米証券取引委員会に提出されたフォーム4の届出によると、8月18日と19日にクラスA普通株7万5962株を売却した。加重平均売却価格1株5.75ドルに基づく取引額は約43万7000ドルだった。このうち3万4086株は、制限付き株式ユニットの権利確定に伴う納税義務を果たすために源泉徴収されたもので、残りの売却は2025年6月5日に採択されたルール10b5-1取引計画に基づいて執行された。ホルム氏は依然として165万8075株を直接保有しており、8月19日の終値5.88ドルで975万ドル相当となる。また、120万の間接的なデリバティブ証券も保有している。この売却は、ホンダがQuantumScapeの全固体電池技術を巡って提携に合意したのと同じ四半期に行われた。シーバ・シバラム最高経営責任者は、この提携をこれまでで最も厳格な技術評価の結果だと述べている。

クアンタムスケープの株価は、2026年第2四半期の1株当たり損失が16セントと予想より小さかったことを受けて、約11.4%上昇した。これはザックス・コンセンサス予想の18セントの損失を上回る結果だった。GAAP基準の純損失は前年同期比14.4%縮小して9824万ドルとなり、総営業費用は14.1%減少して1億613万ドルとなった。同社はホンダとの複数年提携を発表し、フォルクスワーゲングループのパワーコーとの協業を更新した。また、電気自動車、AIデータセンター、航空宇宙・防衛を対象とする3つの事業部門を新設した。クアンタムスケープは2026年通期の設備投資見通しを4000万～6000万ドルから2700万～3700万ドルに引き下げ、6月末時点の流動性は8億5900万ドルだった。アナリストは決算発表後に予想を上方修正しており、同株のザックスランクは3、つまり「ホールド」となっている。

米国はカナダからの自動車輸入関税を従来の25%から15%に引き下げる方針で、これは交渉中の貿易合意の一環となる。カナダは米国への報復として発動した貿易措置を撤廃する必要がある。複数の海外メディアが関係者の話として報じたところによると、新たな合意の下でカナダ産自動車の関税率は15%に引き下げられる。一方、合意の詳細はまだ詰めの段階にあり、ドナルド・トランプ大統領が交渉終盤に条件を変更したり、過去の貿易交渉と同様に合意を破棄したりする可能性も残る。両国はさらに、関税免除の対象となる部品や金額の拡大についても協議しているが、現時点で最終決定はない。この点で合意に至れば、自動車メーカーが負担する関税をさらに軽減できる。今回の関税引き下げは、カナダの自動車産業にとって大きな勝利となる可能性がある。カナダに生産拠点を持ち、米国市場へ自動車を輸出しているトヨタ、ホンダ、ゼネラル・モーターズ、フォードといった大手メーカーにとっても同様だ。米国は昨年、国外で生産された自動車とトラックに25%の輸入関税を課すと発表した。カナダとメキシコで生産された自動車については、米国製以外の部品価値にのみ関税を課すとしており、メーカーに国内生産と国内部品の使用拡大を促している。

ヘイグ・パートナーズの2026年第2四半期ヘイグ・レポートによると、米国の自動車ディーラー買収は2026年上半期に前年同期比14.3%増加した一方、取引件数はわずか3.2%の増加にとどまった。同レポートはまた、新車の収益性を測る新たなフランチャイズ・ホースパワー指数を導入し、買い手がより大規模な取引を完了させ、資本をプレミアム・フランチャイズに集中させていることを明らかにし、ホンダを現在最も魅力的な買収機会の一つとして挙げている。2026年上半期には5店舗以上を含む取引が5件成立したが、前年同期はゼロだった。上場ディーラーの平均ブルースカイ価値は、2026年第2四半期までの12カ月で1820万ドルとなり、第1四半期からほぼ横ばいで、2019年に記録した平均830万ドルの2倍以上となった。ただし、2025年通年の1900万ドルからはやや低下した。上位20ディーラーグループによる買収のうち、プレミアム・ラグジュアリー・フランチャイズは過去24カ月で36.1%を占め、2020年と2021年の22.8%から上昇した。一方、国内フランチャイズは同期間に28.7%から15.1%に低下した。ヘイグ・パートナーズはトヨタとレクサスの推定ブルースカイ倍率レンジを引き上げ、ポルシェのレンジ上限を引き下げた。また、ホンダの推定ブルースカイ倍率はトヨタを依然として20%近く下回っており、異例に魅力的な買い場が生まれているとの見方を示した。

Nvidiaは、日本の産業大手7社と新たなフィジカルAI連合を締結し、自社のチップとソフトウェアに対する大規模かつ長期的な需要の流れを確保した。富士通、ファナック、安川電機、川崎重工業、日立製作所、NEC、ソフトバンク、ソニー、クボタなどの企業は、フィジカルAIに焦点を当てたCosmos連合の一環として、NvidiaのCosmos、Isaac、Metropolis、Jetsonの各プラットフォーム上での構築を予定している。Nvidiaはまた、ソニー、ソフトバンク、ホンダなど数十社が支援する日本のAIコンソーシアムであるNoetraと提携し、世界初のフィジカルAI向け国家インフラと呼ぶものを構築する。その中心となるのは、13,750基のVera CPUと27,500基のRubin GPUを備え、約140メガワットの計算能力を提供するVera Rubin AIファクトリーだ。日本の経済産業省は、これにより2040年までに世界のAIロボット市場の30%を日本が獲得できると期待しており、高市早苗首相の政権は、フィジカルAI、半導体、データセンター分野で2040年までに官民合わせて370兆円、すなわち2.3兆ドルを超える投資を動員する計画だ。Noetra自身のロードマップでは、ロボットや産業用AI向けの国産基盤モデルを開発するため、5年間で約1兆円、すなわち63億ドルのソブリンAI投資を見込んでいる。

ホンダは第1四半期の営業利益が5307億円と過去最高を記録し、通期の営業利益見通しを1500億円引き上げて6500億円とした。二輪事業はインドとブラジルでの好調な販売に支えられ、四半期として過去最高の2339億円を達成。四輪事業は中国の内燃機関・ハイブリッド市場が40%縮小したにもかかわらず、営業利益率5.0%で1921億円を計上した。同社はまた、EV関連損失を除いた調整後通期営業利益予想を1兆1700億円に修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しを4000億円に引き上げた。経営陣は円安と関税の影響をプラス要因として挙げる一方、中東情勢や熊本地震による複数工場での生産停止に伴う不確実性に警戒感を示した。

エイシア・プラス証券は、投資家に対し、株価が調整するタイミングを待って、日本のホンダ・モーターを原証券とする預託証券であるHONDA19を徐々に買い集めるよう推奨している。同社が発表した2027年度第1四半期の純利益は4,509億円で、前年同期比129.3％増となり、アナリスト予想を79.8％上回った。総収入は6.06兆円で13.5％増加し、インドとブラジルでの二輪車販売や、米国と日本での四輪車販売の回復が寄与した。ホンダは通期の純利益見通しを約54％上方修正し、2,600億円とした。決算発表後、ホンダの株価は約3％上昇し、好材料の一部を織り込んだ。このため、リサーチ部門は現在の株価がブルームバーグ・コンセンサスによるアナリストの平均目標株価を上回っているとみており、買いを推奨し、HONDA19の1年間の目標株価を3.42バーツに設定している。

自動車大手7社の2026年4～6月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車の純利益が前年同期比75.6％増の1兆4770億円、ホンダが約2.3倍となるなど、円安や米関税負担軽減が利益を押し上げた。前年同期に赤字だった日産自動車とマツダも黒字に転換し、SUBARUを除く6社で収益が改善した。円安が想定以上に進展したことや、日米合意に基づく米関税率の引き下げが寄与し、北米と国内の販売も堅調だった。中東情勢悪化による原材料価格の高騰も、6月に入り落ち着き想定ほど上がらなかったとホンダの川口正雄・最高財務責任者は述べている。

ホンダは2027年3月期の連結純利益予想を従来の2600億円から4000億円へ上方修正した。電気自動車戦略の見直しで前年に4239億円の赤字を計上したが、今期は大幅な改善を見込む。前提となる為替レートを1ドル＝145円から155円へ円安方向に見直したことが寄与する。IBESがまとめたアナリスト16人による純利益の予想平均1629億円を大きく上回った。同時に発表した2026年4～6月期の連結純利益は前年同期比約2.29倍の4509億円だった。

ホンダは第1四半期のGAAPベースの1株当たり利益が115.84円、売上高が6兆615億1000万円となり、前年同期比13.5％増となった。また、同社は今回の発表に合わせて2027年度の見通しを更新した。

7月の国内新車販売台数は前年同月比6.8％増の41万7163台だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3日発表した。内訳は普通乗用車や貨物車が9.7％増の27万6679台、軽自動車が1.6％増の14万484台。トヨタ自動車とホンダが2桁プラスとなり、日産自動車は軽自動車以外の登録車で20カ月ぶりにプラスに転じ、高級ミニバン「エルグランド」やSUV「キックス」の新モデル投入が寄与した。スズキやダイハツ工業も好調だった。

ホンダは中国における合弁会社「広汽本田」を2038年まで延長した。これは現地の自動車事業にとって重要な動きと位置づけられている。この延長は、ホンダの短期的な株価リターンが好調な中で行われた。過去90日間で28.75%の上昇を記録し、5年間の株主総利回りは63.95%に達している。広く参照されるバリュエーションの見方では、適正株価は1,573.70円とされ、前回終値の1,625.50円をわずかに下回り、約3%割高と示唆される。しかし、別のSWSによる割引キャッシュフローモデルでは、適正株価は2,082.91円と推定され、約22%の割安感がある。モビリティサービスへの継続的な投資や、GM、ソニーなどとの提携は、新たな高収益の収入源への布石と見られるが、ホンダのEV事業における継続的な損失や中国での激しい価格競争は依然として主要なリスクである。

日本の加藤勝信財務相は21日、東京とワシントンが円の40年ぶり安値への下落を食い止めるため、為替市場で協調介入したと発表する見通しだ。日本政府関係者2人がロイターに独占的に明らかにした。加藤財務相は、両政府が日本通貨の過度な下落とみなす動きに対抗する用意があることを強調するとみられ、ある関係者は発表が「共同行動」に言及し、作戦は継続中だと述べた。今回の動きは、円が対ドルで1986年以来の安値を付けた後に行われるもので、日米による協調為替介入としては2011年以来初めてとなる。日本は17日のニューヨーク市場取引時間中に円買い・ドル売り介入を実施した。その直後の18日、日本銀行は金融政策を据え置いたが、早期の利上げの可能性が高いことを示唆した。ワシントンの関与を示す証拠は、スコット・ベッセント米財務長官が50億ドルから100億ドル相当の円買いを指示するメモを手にしている写真が撮影されたことや、米財務省が18日、複数の銀行に対し介入の可能性を伝え、追加行動に備えるよう指示したことで明らかになった。

トヨタ自動車とホンダは、熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、被災地で通行できる道路を表示した地図を無償公開している。トヨタの「通れた道マップ」は、被災地を走行するトヨタ車から直近24時間以内の走行記録を収集し、通行止めや渋滞などの道路状況を随時反映して公開する常設サイトで、日本全国をカバーする。ホンダの「通行実績情報マップ」は、地震が発生した28日以降、ホンダ車の走行データに基づいて分析した情報をゼンリンデータコムの地図サイトに表示し、災害発生時に一般公開している。両社とも2011年の東日本大震災の教訓を踏まえてサービス提供を開始しており、ホンダは被災者や支援者の安全な移動に役立ててほしいと呼び掛けている。

日産とホンダは、次世代車両向けの新しいソフトウェアオペレーティングシステムと主要な電子ハードウェアを標準化する計画だと、現地報道が伝えている。このOSは日産の既存OSを基に開発され、両自動車メーカーは電子制御ユニットの共有も目指す。来月には正式合意が発表される見通しで、予備的な共同開発が進展している。ソフトウェア・デファインド・ビークルへの移行に伴い、車両コストに占めるソフトウェアと電子機器の割合が高まる中、この協業は開発・生産コストの削減を狙う。

QuantumScape Corporationは2026年第2四半期に9824万ドルの純損失（1株当たり0.16ドル）を計上した。一方で全固体電池プログラムを進展させ、通期の調整後EBITDA損失見通しを据え置き、設備投資計画を縮小した。同社はホンダおよびフォルクスワーゲンのPowerCoとの新たな契約や、AIデータセンター、航空宇宙、防衛用途への初回出荷（米国の大手防衛請負業者向けを含む）を通じて、電気自動車以外の分野へ事業範囲を拡大した。この拡大は、同社の技術がより幅広い商業用途に利用可能であることを示しており、評価段階から有償開発業務、さらには将来のライセンス収入へと転換を図る上で、短期的な証明点として重要になる可能性がある。

楽天証券のトウシルが7月17日時点の高配当利回り銘柄ランキングを公表し、決算発表の本格化を前に個別物色の動きが強まっていると指摘した。ランキングは時価総額1000億円以上、アナリスト評価3.5以上などの条件でスクリーニングした上位15銘柄で、エクセディが配当利回り5.97%で首位、アリアケジャパンが5.76%で続いた。同期間の日経平均は10.0%下落したが、ランキング構成銘柄は11銘柄が上昇し、AI・半導体関連から出遅れ感のある高配当株への資金シフトがみられた。新規ランクインは石原産業やホンダなど5銘柄で、石原産業は株価下落により利回りが相対的に上昇した。今後はセクター内でのリバランスが進み、好決算を発表した高配当利回り銘柄への関心が高まるとしている。

カリフォルニア新車販売協会が発表した最新データによると、ハイブリッド車の年間販売台数がカリフォルニア州で2020年以来初めて電気自動車を上回る勢いだ。第2四半期に州内で登録された車両のほぼ4台に1台がハイブリッド車で、電気自動車のシェア17.8%を大きく上回った。この変化は、トヨタ自動車やホンダなど人気ハイブリッド車を擁する自動車メーカーに追い風となる可能性がある。カムリ、RAV4、CR-Vはカリフォルニア州の販売上位車種にランクインしている。電気自動車の登録台数は前年比8.2%減少したが、テスラのモデルYは州内で最も売れた車の座を維持した。また、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事は、ゼロエミッション車を初めて購入する人を対象に、新車のEVに3500ドル、中古車に1750ドルの即時リベートを提供するプログラムを発表した。

日本政府主導の国産フィジカルAI開発計画「FRONTia」が本格始動し、基盤モデル開発を担う新会社ノエトラの丹波広寅社長がロイターのインタビューで、この分野は日本にとって「ラストチャンス」との認識を示した。経済産業省は16日にキックオフイベントを開催し、高市早苗首相がフィジカルAIを「日本の勝ち筋」と強調、2040年までに18分野で1000万台のAIロボット導入構想を掲げた。ノエトラはソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中核に設立され、現在はメガバンクを含む計44社が出資、政府系機関から5年間の事業委託を受け初年度に約3800億円を支出する。丹波氏は、現場データを活用するフィジカルAIの難しさを指摘しつつ、透明で安全な国産基盤モデルを企業が自社データと組み合わせて管理できる意義を訴え、米エヌビディアからAI半導体「ルービン」約2万7500基を調達する計画も明らかにした。