アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空が減便、第4四半期の燃料費が10億ドル急増

RTXのクリス・カリオCEOは先週、モルガン・スタンレー第14回年次ラグナ会議で、同社の過去最高となる2890億ドルの受注残高、すなわち残存履行義務について強調し、2028年末までにウォール街のコンセンサスである4605億ドルに向けて成長する可能性を示唆した。カリオ氏によると、第2四半期末時点の2890億ドルの残存履行義務には、最近受注した7年間で229億ドル相当のトマホーク巡航ミサイル発注や、2月にRTXが国防総省と締結した5つの枠組み合意は含まれておらず、これらの数量は2倍から4倍に増加する見通しだという。現在の残存履行義務は商用航空宇宙の1700億ドルと防衛の1190億ドルに分かれており、今後12カ月以内に認識されるのはわずか25%にとどまる。カリオ氏はまた、残存履行義務の約45%がプラット・アンド・ホイットニーの長期商用航空宇宙メンテナンス契約に関連し、最大20年にわたって実現すると見込まれると指摘した。カリオ氏はさらに、商用航空宇宙の新造機、商用航空宇宙のアフターマーケット、防衛の各分野で受注が好調であることを挙げ、ボーイングとエアバスが実行すべき1万5000機の受注残を抱えていること、そして統合防空・ミサイル防衛への需要が世界中のあらゆる国にとって最重要課題となっていることに言及した。

ボーイングと大韓航空は、定価ベースで362億ドル相当となる103機の発注を確定した。内訳は777-9型20機、787-10型25機、737-10型50機、777-8フレイター8機。ロイター通信によると、これらの機材はアシアナ航空統合後の大韓航空の機材拡張を支えるもので、約80%が既存機の代替となる見込み。IBAは、通常の値引きを考慮した実際の契約額は約126億ドルと試算している。この契約により、ボーイングの民間機受注残はさらに積み上がる。受注残は6月30日時点ですでに6200機超、5967億ドル相当に達しており、2025年末時点の5673億ドルから増加。737シリーズのパイプラインはすでに4000機を超え2030年代まで続くが、そこに737-10型がさらに50機加わることになる。より大きなリスクは実行面だ。ロイター通信によると、ボーイングは主翼の供給問題により、737 MAXの生産を月47機で安定させるのに予想以上の時間を要している。787の生産も目標の月10機に対し月8機にとどまっている。ボーイングは2026年のフリーキャッシュフロー見通しを30億ドルから約20億ドルへ引き下げた。純負債は約260億ドルに上る。8月の納入機数も前年同月の57機から51機に減少した。

米通商代表部のグリア代表は２１日、中国が５月に発表した米ボーイング製航空機２００機の購入計画について、履行に向け進展が見られていると述べた。グリア氏はＦＯＸニュースに対し、中国によるボーイング機の発注について「約１４０機は順調に進んでいる状況にある。さらに約１０機についても発注手続きが進められている」と語った。ただ、２４日に予定されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に、中国がボーイング機を追加発注するかについては言及しなかった。中国商務省は５月、ボーイング製ジェット機２００機を購入すると発表し、中国政府がボーイング機の発注を公式に認めたのは初めてだった。トランプ大統領はその後、ボーイング機購入数は最大７５０機に達する可能性があると述べていた。