Korean Air Lines Co

日本航空（ＪＡＬ）が続伸し、株価は２９８６．５円（前日比＋２９．５０円）となった。同社は３日、大韓航空と戦略的パートナーシップに関する覚書に署名し、共同宣言を発表した。この提携は、既存の協力体制を強化し、日韓を起点としたアジアおよびグローバル市場で新たな価値と顧客体験を創出することを目指す。具体的には、既存提携の拡大と利便性向上、新規領域での協業による航空業界への貢献と社会課題の解決を図る。

フレイトス・リミテッドは2026年第2四半期の決算を発表し、プラットフォーム収益は19%増、取引件数は15%増となった。経営陣は今年を規律ある実行に注力する移行期間と位置づけた。ソリューション収益は実行面の課題と更新時の価格圧力により4%減少し、同社は3月に開始したコスト最適化策により、調整後EBITDA損失を過去最低水準に抑えた。経営陣は2026年第4四半期中に調整後EBITDAの損益分岐点を達成し、2027年半ばまでにキャッシュフロー創出段階に入ることを見込んでいる。現在の現金残高は2140万ドル。また、9月1日付でヤロン・エルダッド氏を新最高財務責任者に任命し、大韓航空を戦略的航空会社パートナーとして迎えた。

大韓航空は、ソウルとニューヨークの拠点で貨物の自動化処理と冷蔵保管設備の拡充に投資している。仁川国際空港の貨物ターミナル1の改修はLödige Industriesが主導し、無人昇降搬送車と自動搬送車を導入する。9月までに完了する見込みで、年間貨物処理能力は25%向上する。ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港では、大韓航空はLödige Industriesと提携し、2台の新型自動昇降搬送車と拡大した冷蔵区画を備えた次世代自動化システムを導入する。2027年までの完成を目指している。同社は投資額や拡張される冷蔵保管室の面積を明らかにしていない。

大韓航空は12日、子会社のアシアナ航空との統合が取締役会で承認されたと発表した。12月17日に新会社が発足し、アシアナブランドは消滅して大韓航空に統一される。統合後の新会社は航空機230機、従業員2万8000人を擁するメガキャリアとなり、旅客輸送量は世界10位前後の規模になる見通し。

ボンバルディア・ディフェンスは、韓国の電子戦プログラム向けにグローバル6500を2機供給する。これは、2025年10月に早期警戒・航空管制任務用として発注済みの4機に追加されるものだ。大韓航空はソウルでの調印式でこの2機の購入を正式に発表した。これらの機体は遠距離妨害任務に充てられ、安全な距離から敵の電磁信号を妨害することが可能となる。グローバル6500は、長い航続距離と高高度での運用能力から多くの国で選好されており、情報収集、監視、偵察任務に理想的なプラットフォームとなっている。

デルタ航空は太平洋横断市場でのリーダーシップを目指しており、ピーター・カーター社長は、同社が太平洋路線で米国航空会社のトップとなり、最終的には世界のリーディングエアラインになる計画だと述べた。同社は昨年、50億ドル以上の純利益を計上し、ユナイテッド航空の約33億5000万ドルを上回ったが、太平洋横断路線の収入は27億9000万ドルで、ユナイテッド航空の約68億9000万ドルに及ばなかった。デルタ航空は、アシアナ航空と合併中の大韓航空との共同事業を通じて成長の一部を見込んでおり、最近ロサンゼルス・香港線を開設した。ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは競争を歓迎し、カーター社長は「受けて立つ」と応じた。