ACSL Ltd.

国産産業用ドローンを手掛けるACSLの寺山昇志共同経営責任者は、需要が拡大している防衛用の迎撃ドローンについて「技術はあり、今後開発していく可能性はある」と語った。ただ、国内での資金調達に当たっては、軍民両用技術に対する投資家のリスク回避の姿勢は根強いと見て、ドローンの用途などを慎重に検討する方針だ。ACSLは防衛省に偵察用の空撮ドローンを納入するなど、2028年度までに防衛関連の売上高を15億円にまで拡大する目標を掲げている。寺山氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争で注目されているドローンについて「防衛には必須だ」と話し、市場拡大に期待を示した。一方、日本政府による防衛費の増額に伴う需要拡大については「流れが変わる可能性もある」と指摘し、一気に防衛ドローンの開発・生産にかじを切るのではなく、現在の産業用ドローンをベースに「民間、防衛どちらもやっていく」という立場を示した。また、国内で流通するドローンの多くが中国製であることを踏まえ、「情報セキュリティー上、重要な部品が日本製もしくは非中国製であることが重要だ」と強調し、ACSLが6月に中国商務省から軍民両用品に関する輸出監視対象企業に指定されたことも受け、「非主要部品の非中国化も考えていかなければならない」と述べた。